Digipolisは、アントワープ市とゲント市が出資し設立した独立行政法人で、地方自治体のためにICT技術の評価を行っている。Digipolisはアントワープ市から委託され、政府から提供されるサーバーを用いてブロックチェーン検証ラボ「The Blockchain Lab」を設立し、複数のブロックチェーン技術を検証し、将来の適用を検討するという。

　ラボでは、政府が携わる領域の中でも特に地方自治体の行政サービスへブロックチェーンを適用することで、信頼性が高く効率的なシステムが実装できるかを検証目的とし、複数のPOCが実施される。

　アントワープ市は「デジタル・アントワープ」とスローガンを掲げ、先進的でオープンなICTプラットフォーム「ACPaaS：Antwerp City Platform as a Service」の実装と、効率的な行政サービスの提供のために、ブロックチェーンのような新しいテクノロジー活用へのチャレンジを継続的に行っている。

　「The Blockchain Lab」は、2016年12月19日にキックオフを迎え、ブロックチェーンの「非改ざん性、高可用性、分散型公開台帳、なりすましを排除しデータの真正性を担保する」といった特徴を活かし、行政サービスを新しい形で実現することを目指しているという。