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“泥臭い”イノベーションの処方箋

弥生・岡本社長が語る、「壁を壊す魔法の杖を求めない考え方」と「メタな視点」とは?

第2回:弥生株式会社 代表取締役社長 岡本 浩一郎氏

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 企業規模、事業、文化の異なる相手と共に実現していくオープンイノベーション。成功に導くには、様々な壁が立ちはだかる。難解な壁を涼しい顔をして乗り越えていそうなあの企業やあの人も、きっとその裏には泥臭い苦労をしているのだろう。  今回取り上げるのは、会計ソフト「弥生シリーズ」でおなじみの弥生株式会社 代表取締役社長の岡本氏だ。同社は2014年12月にオリックスグループの傘下に入った。実はその際、既にオープンイノベーションを見据えていたのだという。そして2017年4月、会計ビッグデータを活用した新たな金融サービス「オンラインレンディング(※)」の事業立ち上げを決定し、ALT(アルト)株式会社を設立。地銀4行とも業務提携し、これから日本にまだ根付いていないサービスを育てていこうとしている。  事業構想はいつ頃から温めていたのか、金融業界において異なる組織との提携に壁はなかったのか。――eiicon founderである中村亜由子、eiicon lab編集長である眞田幸剛が話を伺った。 (※)オンライン上で、事業者から同意を取得した上で、会計ソフトや金融機関他が有する様々な情報を収集し、短期間で審査を行い、融資を行うサービス。 

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与えられた環境の中で仕事をするのではなく、自ら環境を変えていく。

岡本浩一郎岡本 浩一郎 氏(弥生株式会社 代表取締役社長)

 岡本氏は1969年、神奈川県生まれ。東京大学工学部を卒業後、新卒で野村総合研究所(NRI)に入社した。入社後は大企業向けシステムの開発部門にエンジニアとして配属となるが、「コンサルタント」に漠然とした憧れを抱いていた岡本氏は、配属に満足していなかったという。しかしそこで腐ることなく、岡本氏は同期何人かと自主的にプロジェクトを立ち上げた。自分たちで新たなサービスを考案し、それを自治体などのお客様に提案していったのだ。もちろん、やるべき仕事はしっかりやった上で。NRIは懐の深い組織で、岡本氏ら若手のチャレンジを止めることはなく、意欲を受け止め応援していたという。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)のアンダーソンスクールに留学、MBAを取得するチャンスを手にした。

 その後、経営コンサルタントの仕事に魅力を感じた岡本氏は、1998年ボストン コンサルティング グループへ転職。多様な企業のコンサルティングに携わる。そこで当時大きく伸びていたイーコマース市場についてリサーチを行っていた際、ふと疑問が沸き上がる。「経営のプロとしてコンサルティングを行っているが、自分は傍観者のままでいていいのだろうか」と。

 そうして一念発起し、2000年にリアルソリューションズを起業。コンサルティング事業を展開し事業を拡大させていった。その業務の一環で弥生と出会い、経営者として自社のビジネスを育てていく“当事者”となる道を選択する。2008年、社長就任直後にリーマンショックに見舞われ決して楽ではなかったが、「今となってはいい記憶」だと笑って話す。コンサルタント時代に培ったスキルや経験を発揮し、弥生の良さをしっかりと見極め、引き出し、再成長を実現させていった。

 与えられた環境の中で粛々と仕事をするのではなく、自ら環境を変えたり、選んだりしながら、道を切り開く。オープンイノベーションに必要な資質を、岡本氏はキャリアを通して示している。

 2014年12月、弥生はオリックスグループの一員となる。そこには「グループ傘下に入るか、独立し上場するか」の葛藤があった。しかし岡本氏には、中小企業の事業者に貢献できるような融資ビジネスの構想があった。そこで将来的にオリックスグループと手を組み新たな事業を実現すべく、グループ傘下に入ることを決断したのだ。

 2017年、その新たなビジネススタートに向け、ALT株式会社を立ち上げる。そのビジネスとは、インターネットを通じて融資を受けることができるオンラインレンディングだ。弥生が持つ会計ビッグデータ、オリックスが持つ与信ノウハウ、そして、d.a.t.のAI技術を活用した全く新しい与信モデルを開発。インターネットを通じて、スモールビジネス向けに融資を行うビジネスモデルだ。さらにALTは事業立ち上げに当たり、金融機関におけるALT与信モデルの活用も見据え、千葉銀行、福岡銀行、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行と業務提携契約を締結した。

 米国や中国など、世界で急速に市場が拡大しているオンラインレンディングを、日本国内で当たり前のものに――岡本氏の新たな挑戦が始まる。

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温めていた事業構想を実現するために下した「オリックスグループ入り」という決断

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