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働き方改革のための「RPA」

“経営に効く即効薬”としてのRPA導入──日本企業で普及期を迎えた理由、効果とは?

第1回 

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 RPAを活用した働き方改革の取り組みは、日本企業において急速な広がりを見せている。大手銀行での先行導入事例が大々的に取り上げられているが、その実態は業種・業界、業務の種類を問わず拡大基調にあり、企業からの期待や関心も高まる一方である。テレビや雑誌、新聞等で連日のように報じられ、少し前までRPAという言葉に馴染みのなかった人にも「ホワイトカラーの仕事を効率化するためのロボットツール」という基本的な理解がずいぶん浸透してきた。本コラムではRPAの基本的な内容や、導入時のアプローチ・成功のポイントを最新情報や実績を加えながら改めて紹介するとともに、RPAは今後どのような進化を遂げていくのか、また先進企業の動向についても皆さんとシェアしてみたい。

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人とロボットが「共生する時代」は、もう本格的に始まっている

 RPAの活用による全社的な業務改革に取り組む企業はここ1,2年で飛躍的に増え、今やその導入は普及期を迎えている。「RPA」は、ロボティック・プロセス・オートメーション(Robotic Process Automation)の略称で、端的に言うとホワイトカラーの仕事の生産性を飛躍的に高め、業務効率化を実現するための技術、またその技術を利用した業務改革手法のことを指す。具体的なビジネスシーンでは、パソコン上で人間が行っている様々な事務処理を人間に代わって記憶し、実行するソフトウェアロボットで、人を補完する働きをすることから「デジタルレイバー(Digital Labor):仮想知的労働者」とも呼ばれている。

 このデジタルレイバーは、人間が指定した通りの作業を24時間365日、黙々とただひたすらに、且つ正確に遂行する。昨今の厳しい残業規制とワークライフバランスを重視する「働き方改革」の徹底が課せられる一方で、減らされないルーティンワークや新規に降ってくるタスクを抱え途方に暮れるスタッフにとっては格好の助っ人なのである。

 しかしここで頭をもたげる疑問がある。人間の仕事はやがてデジタルレイバーに奪われてしまうのではないか。答えはNOである。現段階のロボットは、あくまで人間がおぼえさせた業務を人間の指示に従って遂行する補助的役割であり、「一定のルールが確立されている定型業務」や「大量データの取り扱いのため長時間かかる業務」において、正確性や処理速度を発揮できる分野に適している。

 一方で、人間と同じような判断や意思決定ができるようになるにはまだ時間を要すると言われている。大事なことは、ロボットにはロボットが得意とする自動化が可能な業務を任せ、一方で人間はロボットの活用により創出された余力を活用し、人間にしかできない、より高度な業務にシフトしていくという働き方の転換だ。我々は、ロボットに仕事を奪われるのではなく、人とロボットが共生していく時代をまさに迎えているのである。

 では、このデジタルレイバーの採用がなぜ今日本で一大ブームを迎えているのか。

 この問いに答えるために、まずはもう少しRPAの能力を知っていただこう。

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人間の「目」と「脳」を持った優秀なアシスタント、それがデジタルレイバーだ

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この記事の著者

安部 慶喜(アベ ヨシノブ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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