ヤマトのSCM改革支援とグローバル最適化を実現する物流ソリューション
編集部：貴社は2013年にバリューネットワーク構想というものを打ち出され、これが日本企業の調達イノベーションに大きな支えとなっていると聞いております。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社 経営戦略担当 ゼネラルマネージャー 加藤 篤志氏（以下、敬称略）：ご存知の通り、私たちは宅急便、宅配を取り扱う企業です。2015年現在、国内取扱数は17億個、1日平均474万個の荷物を取扱い、国内の宅配市場シェアでは第一位の45％を誇っております。事業内容としてはデリバリー事業の他に、引越しや家電集配・配置等を行うホームコンビニエンス事業、運送事業者向けに車両整備や車両システム管理等を行うオートワークス事業、情報システムや情報処理システムパッケージ販売等を行うe-ビジネス事業、物流における商品配達時の代金回収や決済等を行うフィナンシャル事業、そして今回の調達イノベーションに関連するBIZ-ロジ事業があります。
ヤマトグループは1919年にトラック事業として創業しました。1976年に第2の創業として宅急便事業を開始しましたが、2013年に宅急便事業をさらに第3の創業として「バリュー・ネットワーキング」構想をスタートさせています。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社 経営戦略担当 ゼネラルマネージャー 加藤 篤志氏
編集部：「バリュー・ネットワーキング」構想とはどのようなものなのでしょう。
加藤：「物流をコストではなくバリュー（付加価値）を生み出す手段に進化させる」というものです。メーカー様等が企業戦略として、物流機能の全体もしくは一部を、他企業に委託する物流業務形態を3PL（third-party logistics）と呼びますが、3PLを超える「4PL」を提供したいと考えています。海外24ヶ国（地域）に事業展開を行っていますので、そのグローバルネットワークを生かしての取り組みです。
編集部：具体的にどんな価値を提供したいとお考えでしょうか。
加藤：労働力人口の減少、物流のボーダレス化、E-コマースの拡大・加速をキーにした価値提供を行いたいと考えています。具体的には、経営の視点からサプライチェーン全体のコンサルティングを行い、課題の洗い出しとソリューションの提案を行った上で、単発での支援ではなく駐在型BPOにて、最適なソリューションを継続的に実行するといった形をとっております。
駐在型BPOでは、受発注業務、納期調整、船荷指示、通関指示といった実務を行っていきます。もちろんその際、該当エリアにヤマトグループの輸送サービスがあったとしても、あくまで荷主視点に立って依頼先選定を行います。
このサービスによって、クライアント様の経営方針をサポートするサプライチェーン戦略の提案ができますし、物流部門に配置していた人的資源を本業や新規事業に投資することができます。また、サプライチェーンの可視化でもお役に立てると考えています。プロセスの見える化、在庫の見える化によって、クライアント様に効率化をもたらすことができます。このような方法によって、様々な企業様の調達イノベーションをご支援できたらと考えています。
