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ドーモ、新組織体制と今後の成長戦略を発表 企業規模にあわせ顧客のデジタル変革を支援

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 ドーモは、日本でのビジネスをこれまで以上に強固なものにするため、新組織体制ならびに3つの事業方針を発表した。新しい経営陣を招いた組織体制、新しい事業方針のもと、 企業・組織のデジタル変革の推進を支援するドーモは、こうしたビジネスの課題に取り組むカスタマー企業に対し最適なサポートを提供する。

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 2019年8月1日付けで代表取締役社長に就任した萩野武志氏に加え、10月1日付けでパートナービジネスに豊富な経験を有する高橋慎介氏が、ドーモとして初めてのポジションとなる会長職に就任した。今後は、日本を中心にグローバル規模で顧客のビジネスの成長を支援しているジョン・クラーク氏と共に、新体制で日本企業のデジタル変革の更なる促進に尽力していく、としている。

3つの事業方針

1.お客様へグローバル知見を展開

 CiscoやL'Oréalなど、世界の一流企業がDomoを採用し、データを利活用しており、Domoを活用しているグローバル企業の事例から日本企業に生かせる知見を選び出し、それらを日本のお客様に向けて積極的に展開する。Domoは日本市場を重要視しており、グローバルのソリューションを迅速に提供できる体制がある。Domoのリソース、技術力、ベストプラクティスをタイムリーに日本市場へ届け、日本企業のデジタル変革をサポートしていく。

2.セグメントベースのアプローチ強化

 お客様の企業規模、業界、業態に応じた適切なソリューションおよびサービスを提供できる体制を、パートナー企業とともに構築する。今後は中小企業を含む、あらゆる企業のデジタル変革をサポートしていくため、企業規模に応じて5つのセグメントに分ける。そして、各セグメントに応じたダイレクト営業、パートナー連携、コンサルティング、マーケティング、カスタマーサービスを実施する。

3.お客様およびパートナー企業のCxOとの連携を強化

 顧客やパートナー企業のCxOとの連携を強化し、企業のデータ可視化、データの民主化、経営力の向上を支援する。パートナー戦略としては、中小企業に積極的にアプローチしていくためセールスチャネルパートナー、更に、App Storeやソリューションを提供しているテクノロジーパートナー、Domoをより活用してもらうためのコンサルティングパートナー、そして、Domoと連携することにより新しいマーケットデータを加え、付加価値を生むプラットフォームパートナー(クラウド環境やデータサービスを提供している企業およびネットワークインフラ)との連携を強化する。パートナー事業戦略は経験豊富な高橋 慎介取締役会長が主導する。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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