双方の事業への本気度を示す“34％”
畠山：ユーザベースの出資額は34％ということでしたよね。スタートアップ側からすると拒否権は取られてしまいますし、出資する側からすると経営権は取れない割合です。中途半端な数字だとも言えますが、なぜ34％に落ち着いたのでしょうか。
佐久間：ユーザベース側としては、“スーパーマイノリティ”を取りたいという考えがありました。もしマジョリティを取って完全子会社化してしまうと、ミーミルが自分たちのやりたいことに挑戦することを阻害すると思ったんです。一方でマイノリティだと、我々が口出しするかしないかに関わらず、注意義務のような意識が双方に生まれるだろうと考えました。かといって、5％や10％といった少ない割合では、我々のコミットが示せません。将来的には一緒になりたいという意思を共有するためにも、20％から34％くらいは持ちたいと思っていました。
