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デロイトトーマツ、「Withコロナ時代のイノベーション戦略」と題したアンケート調査を発表

 デロイト トーマツは、 「Withコロナ時代のイノベーション戦略」と題して、大企業およびベンチャーキャピタル(VC) 300名超に実施したCOVID-19のイノベーション活動への影響調査アンケートの結果を踏まえ、 「現在」「Withコロナ」「Postコロナ」の時間軸でのどのようにイノベーション活動を行うかについて考察結果を発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 事業開発 企業戦略 ニューノーマル Withコロナ Aterコロナ

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エグゼクティブサマリー

 COVID-19の影響を受けて、50%を超える大企業がスタートアップとの協業を含めたイノベーション活動を3割以上減少させる見込み。一方で、スタートアップへの投資を行うVCは、不況期こそが良質のスタートアップを生み出すと考えており、この機会こそチャンスであるととらえている。日本のVCの約25%、グローバルでも約30%のVCがスタートアップへの投資を増加させる意向をししめている。

 「COVID-19環境下」では時間軸を意識してイノベーション戦略を立てることが肝要。まずは、イノベーション活動に取り組む意義、領域を明確にし、予算削減および活動縮小を最小限にとどめる。その後、Withコロナ期で成果の出やすい領域に集中し、Postコロナ期の中長期を意識した新規事業創出に活動を広げることが有効と考えられる。

 「Withコロナ期」には、セールスプロセスのデジタル化、プロダクトの遠隔提供、省人化、遠隔での顧客対応など、比較的短期で成果が見込めるデジタルトランスフォーメーション関連項目にフォーカスすべきと考えられる。

 「Postコロナ期」で重要になる新規事業創出においては、80%を超える企業が“人の価値観の変化” “ワークスタイルの変化”に新規事業機会を見出している。

 スタートアップは、デジタルトランスフォーメーションの加速、規制の緩和といった機会を活用して、新たな顧客層の開拓、遠隔での新商品開発、政府との協力などによりビジネスモデルを急速に変革している。

 顧客のニーズが急速に変化する環境下では、急速にモデルを変革できるスタートアップと共創することが有効である。今こそスタートアップと協力し、変革を起こす時である。