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日本CTO協会、デジタル庁の創設に向けた提言を発表

 日本CTO協会は、10月8日にデジタル庁の創設に向けた提言を発表した。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] CTO

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 日本CTO協会は、これまで日本の行政機関ではITは「調達するもの」であり「自分たちでコントロールするもの」「改善を続けるもの」「共に創るもの」とは考えられていなかったとし、日本社会の本質的なDX実現、更には国民の幸福を追求するにあたっては、行政組織が自ら「継続的に価値を作り続けていく」対象としてITシステムやサービスを捉え、抜本的に認識を変えていく必要があるとしている。その上で同協会は、重要とする下記の5項目を提言として発表した。

  1. ソフトウェアコントローラビリティの獲得
  2. ソフトウェアファーストな法整備
  3. Nation as a Service(サービスとしての国家)
  4. データ駆動とKPI
  5. 失敗を許容する文化と透明性