日本CTO協会は、これまで日本の行政機関ではITは「調達するもの」であり「自分たちでコントロールするもの」「改善を続けるもの」「共に創るもの」とは考えられていなかったとし、日本社会の本質的なDX実現、更には国民の幸福を追求するにあたっては、行政組織が自ら「継続的に価値を作り続けていく」対象としてITシステムやサービスを捉え、抜本的に認識を変えていく必要があるとしている。その上で同協会は、重要とする下記の5項目を提言として発表した。
- ソフトウェアコントローラビリティの獲得
- ソフトウェアファーストな法整備
- Nation as a Service（サービスとしての国家）
- データ駆動とKPI
- 失敗を許容する文化と透明性
