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「戦略的経理思考」とは (PR)

コロナ禍で会社を潰さないための「戦略的経理思考」──経理による“失敗しない新事業計画”の真意とは?

ゲスト:流創株式会社 代表取締役 前田康二郎氏

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日々の経営判断の“答え合わせ”ができる経理が求められている

──無人化にはならないにしても、少数精鋭の人員で経理処理も自動化が進んでいくという現実の前で、組織における経理部の課題や存在意義とはどのようなものでしょうか。

前田:経理が一番ラクな仕事環境というのは、会社が新規事業を全くしない、新規取引先も全くない、売上が横ばいか逓減している状態です。去年や先月と同じことをしていればいいわけですからね。ただそれでは会社はいずれ潰れてしまいます。だから経営者は常に既存事業の新規取引先の開拓や新規事業について考えているわけです。

 仮に会社が新規事業を行うとなると、経理などのバックオフィスもそれなりに準備が必要です。ところが、そうした業務があってもなくても、現実的な話をすれば経理の給料が増えるということはあまりありません。先程も触れましたが、「こういうソフトウエアを入れましょう」と提案しても、今使っているものでなんとかなっていれば、社長はなかなかOKしません。「ほんとにダメです。パンクします」くらいまでならないと、考えてくれないのが多くの現実です。

 そうした「不遇」が、「新しいことをやろう」という声が現場で上がっても、「新しいことが発生したら自分たちが大変なるだけで給与も上がらないし」と、“何でも反対する経理”を生んでしまうのです。でも、「新しい業務をしても評価されない、定型処理が大変で効率化したいと言ってもソフトウエアを入れてくれない」としたら、誰でもモチベーションが下がってしまうのではないでしょうか。そうならないように経理などのバックヤードにも目をかけ、予算をかけて経理部を育てていかないと、優秀な経理社員は育ちませんし、会社も一定のところから先は、頭打ちして伸びが止まります。

 本質的に必要とされる経理とは、経営者の「意思決定の答え合わせ」ができる人材ではないでしょうか。良い商品と営業のおかげで売れていたとしても、収入をどう配分して再投資していくか、経営判断を間違えばすぐに経営危機です。特に中小企業は、社員に会社の数字をあまり見せたくないという方が多いです。そうすると、社長が数字に関して相談できるのは税理士か経理ぐらいになります。

 でも、税理士は毎日その会社のことだけ考えてくれるわけではありません。日常的に社長や現場とコミュニケーションを取りながら数字を確認、報告し、啓蒙することができるということに、経理の存在意義があります。そのためには、なるべく日常処理は便利なツールを活用して効率化をし、より多くのコミュニケーションができる時間を確保する必要があると思います。そうした環境が作れないとどうしても経理の人たちは目の前の処理に気を取られて大局的なことを考える余裕がないのが現実だと思います。

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経理部門と経理パーソン、それぞれの「戦略的経理思考」

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