優秀な経理が辞めず、潰れない会社になるための環境とは

流創株式会社 代表取締役 前田 康二郎氏

──経理が機能しないことで、会社が潰れてしまう事態に陥ることもあるんですね。

前田：内部留保がそれほどなければ、多くの会社は一定期間のタイムラグがあった後に、潰れるか、M＆Aされて消えてしまうと思います。極論に見えるかもしれませんが、これは私の考えではなく、見てきた「事実」です。でも会社が潰れる、あるいは吸収されてなくなる原因のひとつが経理の弱体化にあるということは、気づかない方が圧倒的に多いと思います。経営者は現場出身の方々が多いですからね。

　営業やマーケティングなどの職種は、スポーツで言うとオフェンス、花形です。対して経理はディフェンスで基本的には目立ちません。だからオフェンス出身の経営者の方々の視界には、普段、ディフェンスは目に入らないことが多いと思います。ただ、ピンチのときにはディフェンスの価値が分かりますよね。特に今のようなコロナ禍の状況では「どうやって最高益を出すか」ではなく「どうやって会社を潰さないでこの状況を乗り切るか」が重要ですから、守備である総務人事や経理財務がどれだけしっかりしているかが重要なのです。

　今現在バックヤードがしっかりしている会社、最新の経理や総務のソフトウエアを随時導入している会社なら、社長は今日も営業のこと、つまり売上だけ考えていればいいはずです。テレワークの準備も総務人事がやってくれますし、資金調達の手配や管理も経理が自発的にやってくれます。ただ多くの会社の現実はどうかと言うと「まだ使えるから」「もったいない」と言っていくら総務や経理が便利なソフトウエアを提案してもディフェンスにはお金をかけたがらない会社もあります。本来ディフェンスにかけるべきお金までオフェンスにお金をかけてきてしまった会社は、そうした守備まで社長一人でこなさなければいけない、苦しい状況にあると思います。