都市や行政まで領域を広げるビジネスデザイン、日本企業における課題──デザインファームの新潮流【後編】
ゲスト:博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター 岩嵜博論氏
毎月テーマを選定し、海外情報を中心とした最新トレンドを有識者が紹介・分析する「BZ Monthly Future’s」。第1弾のテーマは「ビジネスデザイン」。博報堂ミライの事業室ビジネスデザインディレクターの岩嵜博論氏が、今注目すべき海外のデザインファーム5社をピックアップ。そこから浮かび上がるデザインファームの新潮流を論じてもらった。前編につづき本稿で取り上げるのはBjarke Ingels GroupとPolicy lab UKの二つの事例。さらにこうした世界の潮流を受けて、日本企業の現状と課題にも触れる。
“未来のOS”となりえる「都市」をデザインする
■Bjarke Ingels Group: BIG
Copenhagenで開催されたBjarke Ingels Group:BIGが開催した展示会の様子(岩嵜博論氏・撮影)
Bjarke Ingels Groupは、17人のパートナー、数百人規模の所員で、建築、都市、スマートシティなどの大規模プロジェクトを世界中で手掛ける建築デザインファーム。デンマーク人建築家Bjarke Ingels(ビャルケ・インゲルス)が創業した。
建築家レム・コールハースらによって設立された建築事務所OMA、アップル本社を手掛けたことで知られるノーマン・フォスターの事務所など、数百人規模の建築デザイン事務所は以前からあったが、BIGもその流れを汲む1社と言える。BIGが注目されているのは、それらの事務所と比べてもとにかく仕事の幅が広いこと。スマートシティなど都市レベルのデザインを多く手掛けている。
日本との接点という意味では、トヨタが開発する実験都市「Woven City」も同社の設計。ほかに、森ビルの高さ330mの超高層ビル「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の低層レベルも担当している。
スマートシティが将来的にスマートフォンに代わる新たなOSになる可能性があることを踏まえると、都市や空間のデザインと情報デザインの融合は、今後さらに重要なテーマになっていくと考えられる。BIGはそのポールポジションにいる。
会員登録無料すると、続きをお読みいただけます
この記事は参考になりましたか?




