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帝国データバンク、新型コロナウイルス関連倒産が900件に到達したと発表

 帝国データバンクは、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が全国で900件【法的整理810件、事業停止900件】に達したと発表した。帝国データバンクが1月18日正午までに確認。900件の負債総額は3618億9000万円で負債1億円未満の小規模倒産が471件(構成比52.3%)を占めている。

[公開日]

[著] BizZine編集部

[タグ] 企業戦略 新型コロナウイルス関連倒産

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 新型コロナウイルス関連倒産の第1号案件となった北海道三富屋が確認されたのが2月26日。以後、確認ベースでの累計件数は、4月27日に100件、9月8日に500件、11月13日に700件、12月15日に800件と推移し、1号案件確認から327日後にあたる1月18日に900件目を確認した。

 発生月別に見ると、12月(119件)が最多。1月は18日正午現在で14件確認されている。15日には製紙業の大興製紙が東京地裁へ会社更生法の適用を申請。負債は140億800万円で、新型コロナウイルス関連倒産として4番目の大きさとなった。

新型コロナウイルス関連倒産

新型コロナウイルス関連倒産

都道府県別では「東京都」、業種別では「飲食店」の最多が続く

 都道府県別では、「東京都」(222件)、「大阪府」(83件)、「神奈川県」(49件)、「静岡県」(44件)、「兵庫県」(41件)、「愛知県」(39件)と続き、47都道府県すべてで発生。東京都と大阪府で全体の33.9%を占めている。また、業種別では引き続き「飲食店」(141件)が最も多く、全体の15.7%を占めている。以下、「ホテル・旅館」「建設・工事業」(各72件)、「アパレル小売店」(54件)、「食品卸」(46件)と続く。

新型コロナウイルス関連倒産について

 「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因(主因または一要因)となったことを当事者または代理人(弁護士)が認め、法的整理または事業停止(弁護士に事後処理を一任)となったケースを対象としている。個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。