本報告書は新型コロナウイルス感染症がもたらす地球規模のさまざまな困難に対処すべく、世界経済フォーラムが立ち上げた「グレート・リセット」（The Great Reset）イニシアチブの一環として発行。各界を代表するリーダーの方々から寄せられた洞察に基づき、日本が今後推進すべき「グレート・リセット」（経済・社会システム基盤の抜本的な変革）のあり方を提言している。
本報告書では、官民セクターが一体となって、ポストコロナ時代に一層公正で活力あふれる社会モデルの形成をいかに実現していくか、日本からの視点が提言されている。日本が長きにわたり実践してきた持続可能なビジネスモデルや災害に対するレジリエンス、社会的な結束、自然環境との共生といった「実践知」の活用を世界に対し提言するもの。国家レベルで新たな戦略の構築・実践が、デジタル化、脱炭素化、ダイバーシティ＆インクルージョン、経済の再活性化の分野で求められおり、日本が、新型コロナウイルス感染症がもたらす困難を変革の好機とし、時代が求める「グレート・リセット」を実現するには、産業界のリーダーのみならず、社会全体が、課題の緊急性を認識する必要があるとしている。本報告書は、こうした改革のビジョン策定に向け、日本がポストコロナ時代に向けて実行すべき4つの「グレート・リセット」（意識のリセット、企業文化のリセット、経済のリセット、グローバルな連携・協力のフレームワークのリセット）を提案。
デロイト トーマツ グループCEO の永田 高士氏は以下のように述べている。
「世界経済フォーラムが全世界で取り組む『グレート・リセット』イニシアチブの一環として、今回の日本の提言の作成にデロイト トーマツが貢献できたことは、私共にとって大きな誇りであり、こうした機会を与えていただいた世界経済フォーラムはもとより、ご協力いただいたすべての方々に心から御礼申し上げます。新型コロナウイルス感染拡大を機に様々な変化がグローバル規模でますます加速する中で、日本を含む各国は経済・社会の抜本的な変革、即ちグレート・リセットを、時代に先駆けて率先して進めていく必要に迫られています。また、気候変動が社会に及ぼす影響に注目が集まる中で、プラネタリーバウンダリー（地球上で人間が安全に生存できる限界）の認識が広がっており、これまでの経済一辺倒の成長モデルから脱却し、社会価値と経済価値を両立させた新たな持続的成長のあり方が希求されるようになっています。このような重要なタイミングに発行される本報告書が、日本が真にグローバルな視座に立ってグレート・リセットを推進していくための羅針盤となることを期待しています」
デロイト トーマツ グループのパートナーであり、本提言の取りまとめに携わった 邉見 伸弘氏は以下のように述べている。
「現在の危機に立ち向かうためには、社会のあらゆる側面で、新たな現実思考が必要となっています。 一方、視点を変えれば、より良い未来を形作る上で必要な改革を加速する好機とも言えます。大変化の時代を如何に捉えていくか、ここにグレート・リセットの意義があると考えます。日本はこれまでも、自然災害をはじめとする様々な困難を見事に克服してきました。長い歴史の中で育くんできた独自の文化や世界に誇る技術力を活かし、豊かで秩序ある社会を構築・維持し、世界から注目と敬意を集めてきました。今回のイニシアチブでは、日本の各界リーダーから寄せられた深い洞察力と叡智に基づき本報告書が生まれました。日本からの提言を世界に発信することは、今日のような時代の転換点において非常に大きな価値創造につながっていくものと確信しています」
本報告書において、日本が「実践知」を活用しながら実行すべき4つの「グレート・リセット」は以下の通り。
- 意識：持続可能性や気候変動といった構造的な問題に対処するには、そのうち時が解決するだろうという希望的観測を捨て、より現実的に取り組まなければならない。ここには大きな意識の改革が必要で、次の３点がポイントとなる。政府、民間、国民の間でより大きな危機感を共有すること、国民の信頼を得るように永続的でインパクトのある変革を加速すること、そして既存の課題解決に即急に取り組むことによって、日本の新時代の幕を開けていこうとする意識。
- 企業文化：企業リーダーには、自らのビジネスのあり方を変革することが求められている。自社の成功にだけ注力するのではなく、事業を通じた共通善への貢献に注意を向けなくてはいけない。この分野については、長期的な価値創出を重視する真にパーパス志向のビジネスを育てる、「デジタルリープフロッグ」によって新たな地域社会・環境ソリューションを提供する、ダイバーシティ＆インクルージョン推進によってリーダーシップを再活性化するという3つのステップが提案されている。
- 経済：株主資本主義からステークホルダー資本主義へ、経済システム全体の変革を進める必要がある。この変革を支えるのは、経済的成功のあり方を再定義する、シェアホールダーとステークホルダーのバランスを図り、経済の焦点を捉えなおす、投資家の関心を短期的なリターンの追求ではなく長期的な価値創造に向けるという3つの方策。
- グローバルな連携・協力のフレームワーク：日本は、ルールフォロワー（ルールを順守する役）という伝統的な役割から脱却し、ルールシェイパー（ルール・メイキングの環境づくり役）となってグローバル規模での連携・協力の基盤を再構築していかなければならない。これは、既存のルールの調整・最適化を通し新たな協力の時代を創造する、グローバル貿易システムを再構築する、様々な分野の多国間連携・協力において重要な仲介役を務めるという3つのアプローチにより実現できる。
