デジタル証明書アプリは、新型コロナウイルス感染症の検査結果などを、スマートフォンをはじめとした各種デバイスに表示可能で、安全な情報管理を前提としてさまざまな国との往来に不可欠であるとの考えのもと、JALは、関係機関とともに協力して以下の実現を目指す。
- 医療機関が発行した新型コロナウイルス感染症の検査結果や、渡航先の入国要件・渡航資格などを、乗客のスマートフォンなどの各種デバイスにて確認できるデジタル証明書アプリの導入と普及
- デジタル証明書アプリを利用した非接触、非対面でスムーズな搭乗手続き（自動チェックイン）
- デジタル証明書アプリによる到着国での検疫通過など利用シーンの拡大
各デジタル証明書アプリ
コモンパス
スイスの非営利組織であるコモンズ・プロジェクト（The Commons Project）が世界経済フォーラムの連携で推進している。医療機関から発行される検査結果が受入国の入国基準を満たしているかをコモンパスが検証し、検査結果をデジタル証明する仕組み。
VeriFLY
生体認証技術による本人認証のサービスを展開しているアメリカのDaon社が開発したアプリで、アメリカの一部路線では既に導入されている。乗客は、検査結果などの登録や渡航先の入国要件に合わせた準備書類などの確認を、事前に参照・入力・管理できる。登録した情報に基づく渡航資格をアプリ画面に表示させ、チェックインカウンターにて提示することで、搭乗手続きをスムーズに進めることが可能となる。
IATAトラベルパス
IATA（国際航空運送協会）が推進しており、JALを含む世界23社の航空会社が実用化に向けた取り組みに参加している。医療機関から検査結果などを受領する仕組みと、結果を踏まえて入国要件を満たしているかの検証ができるようになる。
