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東京都の「新型コロナウイルス関連倒産」が300件に到達

 帝国データバンクは、東京都の新型コロナウイルスの影響を受けた企業倒産(法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む)が300件に達したと発表した。

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[著] BizZine編集部

[タグ] 新型コロナウイルス 倒産 帝国データバンク

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 東京都の新型コロナウイルス関連倒産の第1号が確認されたのが2020年3月23日。以後、確認ベースでの累計件数は、6月4日に50件(第1号確認から73日後)、8月6日に100件(同136日後)、12月18日に200件目(同270日後)と推移し、第1号案件確認から381日後となる4月8日に300件目を確認している。

 2021年4月8日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産〈法的整理または事業停止(銀行取引停止は対象外)、負債1000万円未満および個人事業者を含む〉は、全国に1278件〈法的整理1154件(破産1095件、会社更生法1件、民事再生法51件、特別清算7件)、事業停止124件〉確認されている。

 負債総額は4,650億9,300万円で、1億円未満の小規模倒産が706件(構成比55.2%)を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパンなど5件(同0.4%)発生している。

 発生月別では「2021年3月」が152件で最多。以下、「2021年2月」が134件、「2021年1月」が125件と続き、感染第3波や緊急事態宣言の再発出の影響で2020年12月以降に急増していることがわかった。

 業種別では「飲食店」(213件)が最も多く、建設・工事業(116件)、ホテル・旅館(87件)、アパレル小売(68件)が続く。特に飲食店のほか、アパレル業や食品業(それぞれ製造・卸・小売の合計は「食品」=137件、「アパレル」=136件)への影響が目立っている。

 都道府県別では東京都(300件)が最多。以下、大阪府(131件)、神奈川県(74件)、静岡県(58件)、北海道(56件)、愛知県(53件)と続いている。