昨今、多くの企業の中期経営計画には、主要項目として「DX推進による経営変革」が掲げられている。また、経済産業省では、東京証券取引所と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）」を選定し、先進的な企業の取り組みを紹介している。さらに、日本企業のDXを加速していくための課題や対策についての研究会を組織し、その議論内容まとめた提言「DXレポート1」「DXレポート2」を発行している。

　多くの企業でDXが「経営の重要なイシュー」となり、省庁もその推進をバックアップしている。では、日本の大企業のDXは今までどのように推進されてきたのか。

　コロナ禍以前では、顧客体験（CX）起点の経営が叫ばれ、顧客接点のデジタル化を中心とした「マーケティングDX」がまずは進行した。「マーケティングDX」は、顧客接点でのデジタル化にとどまらない経営変革の取り組みとして、多くの成功事例も生まれている。また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、2020年以降では「リモートワーク」が推進され、呼応するようにバックオフィス業務のDXが一定程度進んだ。

　では、2021年の「大企業におけるDX推進の現在地」は、どこにあるのだろうか。

　Biz/Zine（ビズジン）編集部では、「DXの現在地」を把握・整理すべく『DX推進に関する読者調査』を実施している（7/26まで）。DXを推進する組織体制、推進のための予算、DXで解決したい課題やテーマ、業種や従業員数・売上規模によるDX推進の取り組みの違いなどを、本調査で明らかにすることを目的としている。

主な質問項目

• DX推進状況
• DX推進を行う主幹組織
• DXの対象テーマ（課題）
• DX推進への関与（意思決定、IT導入）
• 従業員数・売上・業種・所属部門・職位

『DX推進に関する読者調査』概要

• アンケート回答者特典1：【全員に進呈】本調査結果をまとめた速報版レポートを優先的に送付（8月下旬頃ご送付予定）
• アンケート回答者特典2：【抽選で10名様】5,000円分のAmazonギフト券をプレゼント（8月下旬頃ご送付予定）※賞品の発送を持って当選の発表とする
• アンケート実施期間：2021/6/28（月）～2021/7/26（月）
• 『DX推進に関する読者調査』申し込みページ：以下、関連リンクから