現在、日本生命、第一生命およびジブラルタ生命は、確定給付企業年金制度に関する制度管理事務を企業年金ビジネスサービス（以下、CPBS）に委託、大樹生命、富国生命、明治安田生命、住友生命は、この事務を日本企業年金サービス（以下、JPS）に委託している。

　2023年度にJPSに委託する4社がCPBSに事務を集約することにより、共通プラットフォームを構築するという。

　このの共通プラットフォーム構築を機に、企業年金制度における社会インフラの一角として、さらなる利便性向上やガバナンス強化など、諸態勢の強化に努めていくとしている。