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適切な経営判断を可能にする「予実管理」──経営の体幹を強化する2つのポイント

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経営の体幹となる「予実管理」とは

 「予実管理」とは、その名の通り企業の予算と実績を管理することであり、この業務と無縁な企業はほとんどありません。一方で、予実管理にはレギュレーションがなく、加えて実務に関する情報が少ないこと、定期的に繰り返すという業務の性質上ルーチン作業になりがちであることから、そもそもの目的や重要性について意識している担当者は少ないのではないでしょうか。

 企業の“予算”と“実績”を“管理する”とは、具体的に何をすることなのでしょうか。多くの場合、期初に立案した予算に対して、確定した実績を突合し、その差分を把握する作業とされています。

 私は、この予実管理こそが「経営の体幹」だと考えています。

 人間の動きを想像してみてください。人間が前へと進むとき、手足を動かすだけでなく、体幹が体全体を支えているはずです。前進しているときにふらついたり、障害物につまずいてよろめいたりしても、体幹が機能して体全体をサポートし、転倒を防いでいますよね。企業活動においても、企業が目指す方向(=ビジョン)や、それを年次の活動に落としこんだ予算の達成に向けて進む中で、想定より支出が増えることや、外部要因によって売上が下がることもあります。そのような差異を把握し、軌道修正していくという予実管理の役割は、まさしく経営にとっての“体幹”といえるのではないでしょうか。

 予実管理が機能しているからこそ、事業を前に進めることができます。これが機能していない中で経営判断を下すことは、暗闇の中でライトを持たずに進むようなものです。そのような意味で、予実管理は企業使命を達成するために欠かせない機能であるといえます。

 次のページからは、予実管理の役割を詳しく紹介していきます。

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この記事の著者

荻原 隆一(オギワラ リュウイチ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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