リクルートは神奈川県箱根町と、観光DXを目的とした包括連携協定を締結した。

　同協定に基づき、リクルートは箱根町と協働で、各地域の観光DXモデルとなる「地域消費分析プラットフォーム構築」のための実証実験を行うという。

　箱根町は、繁忙期における観光客の集中化・混雑などの課題を抱えており、その課題解決に向けて、まずはリクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を地域事業者に設置するための事業化を実施。その後、リクルートは自社が保有している宿泊実態統計データなどを提供し、「地域消費分析プラットフォーム構築」を目指すとしている。

　具体的には、キャッシュレス化の促進と、保有するデータの活用による金流や人流の把握を実現し、地域内の観光消費額増加策や有効な行政支援立案などを推進するために、「箱根町版観光DXプロジェクト」を開始。以下のような取り組みを行うという。

• リクルートが提供する業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」による、地域内事業者のキャッシュレス化の促進を中心としたデジタル消費基盤の構築
• リクルート保有の各種データを提供し、エリア内の来場観光客数／宿泊／決済などのデータをできる限り可視化。消費促進につながる打ち手につなげていくための基礎分析を実施

町内における宿泊実態統計情報

• 予約者属性（性別年代）
• グループサイズ
• 人泊数推移
• 人泊など年度変化
• 宿泊単価
• シングル率（ビジネス）
• 平均部屋単価
• 予約リードタイム　など

町内における観光スポット・宿泊施設・飲食店舗などクチコミ実態統計情報

• 性別年代
• クチコミ評価別の統計
• クチコミ内容