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経済産業省、「GXリーグ基本構想」に対し440社の企業の賛同表明を発表

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 経済産業省は、2022年2月1日に公表した「GXリーグ基本構想」に対し、440社の企業が賛同を表明(2022年3月末時点)したことを発表した。全賛同企業のCO2排出量について、2022年3月に公表された温対法に基づく算定・報告・公表制度による平成30年度の公表数値で試算すると、総計で約3億2千万トン、となり、これは日本全体の排出量の約28%(産業、業務、エネルギー転換部門の排出量の約38%)を占めるものとなるという。

「GXリーグ基本構想」とは

 GXリーグは、野心的な炭素削減目標を掲げる企業群が、排出量削減に向けた投資を行いつつ、目標の達成に向けた自主的な排出量の取引を行う枠組みとして、2023年度の本格稼働を予定。この枠組みを通じて、下記の3つの取組を行い、カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う日本企業が、経済社会システム全体の変革と新たな市場の創造を牽引し、国際ビジネスで競争力を発揮できる環境の構築を目指すことを目的としている。

GXリーグが提供する三つの取組

1.未来社会像対話の場
  • 2050年カーボンニュートラルのサステイナブルな未来像を議論・創造する場
2.市場ルール形成の場
  • カーボンニュートラル時代の市場創造やルールメイキングを議論する場
3.自主的な排出量取引の場
  • 自ら掲げた目標の達成に向けて自主的な排出量取引を行う場

「GXリーグ基本構想」への賛同企業について

 業種としては、

  • 電力、ガス、石油などのエネルギー企業
  • 鉄鋼、金属、化学、紙パルプ等のCO2多排出産業、
  • 自動車、電機、産業機械、食料品といった製造業
  • 情報通信、金融、小売、建設、運輸などの幅広いサービス業

から広く賛同を得た。いわゆる大企業だけでなく、スタートアップや中小企業、外国資本の企業にも賛同を得られた。

賛同企業との議論の開始

 2022年4月以降、440社の賛同企業と、GXリーグ稼働に向けたコミュニケーションを積み重ね、2023年度には、野心的な炭素削減目標を掲げる企業が、排出量削減に向けた投資と、自主的な排出量の取引を行う枠組みを開始する予定だという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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