丸井グループは、コーポレート・ガバナンス報告書が、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の国内株式運用機関が選ぶ『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』に選出された。

『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』とは

　GPIFは、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、改訂版コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、上場企業のコーポレート・ガバナンス報告書について、優れた報告書の選定を依頼している。今回は、『優れたコーポレート・ガバナンス報告書』として、のべ44社が選ばれ、丸井グループはその中で最高となる6つの運用機関から高い評価を得た。

これは丸井グループが、すべてのステークホルダーの利益としあわせの調和と拡大をめざす「ステークホルダー経営」を進めている。その上で、コーポレート・ガバナンスの強化を最重要課題の一つとして位置づけ、また、ステークホルダーへの適切な情報開示の観点で、コーポレート・ガバナンス報告書の充実した記載に努めた点が評価されたのではと、考えを述べている。

丸井グループが進める「ステークホルダー経営」

　丸井グループは、顧客をはじめ、株主・投資家、取引先、地域・社会、社員に、将来世代を加えた6つのステークホルダーの「利益としあわせの調和」を企業価値と定義し、ステークホルダーとともにその拡大をめざす「ステークホルダー経営」を進めている。小売、フィンテックに未来投資（スタートアップ企業や新規事業への投資）を加えた、共創を基盤とした三位一体のビジネスモデルで、さらなる企業価値の拡大をめざしているという。