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「自然資本」と経営・事業の統合

“単なる流行”ではない「自然資本・生物多様性」と経営の融合がもたらす、新たな企業価値とビジネス機会

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自然資本・生物多様性・生態系サービスの評価動向

 自然資本と生物多様性には、これまでその価値が適切に評価されず、市場で適正な価格がつけられてこなかったことが指摘されており、1990年代より国内外においては、自然資本と生物多様性の経済価値を解明し、行政の政策決定向けではなくビジネスとの関わりにも結びつけるよう、様々なパスウェイが提案されてきています。自然資本、生物多様性と生態系サービスの価値の可視化と主流化を目指す、2000年以降の主な評価の動向を抜粋して紹介します。

全体的評価                                                                             
主導機関 タイトル
(邦題)
内容
2000年 国際連合(UN) ミレニアム生態系評価
  • 国際的な研究プロジェクト
  • 生態系サービスを「供給」「調整」「文化」「基盤」の4つに分類
2010年 国連環境計画(UNEP) 生態系と生物多様性の経済学
  • 国際的な研究イニシアチブ
  • 生物多様性の価値を認識してから保全の行動と意思決定につなげるまでのステップとして、「認識」「可視化」「補足」の3段階のアプローチを提示
2019年 政府間科学 - 政策プラットフォーム(IPBES) 地球規模評価報告書
  • 国際的な研究報告書
  • 人類の生存やSDGs達成に欠かせない自然の基盤が急速に失われていると報告し、自然との共生に向けて経済、社会、政治、技術をまたぐ社会変革(Transformative change)による持続可能な社会の実現を示唆
2020年 生物多様性条約(CBD) 地球規模生物多様性概況第5版
  • 5年に一度作成される報告書
  • 愛知目標の達成結果を報告し、生物多様性の喪失を軽減するために8つの分野(土地と森林、持続可能な農業、食料システム、漁業と海洋、都市とインフラ、持続可能な淡水、気候アクション、ワンヘルス)での変革の必要性を促す
2020年 環境省 生物多様性及び生態系サービスの総合評価
  • 2010年、2016年に続き3回目の報告書
  • 日本の生物多様性の「4つの危機(人間活動、自然に対する働きかけの縮小、外来種、地球環境の変化)」は依然として生物多様性の損失に大きな影響を与え、生態系サービスも劣化傾向にあると報告
2021年 女王陛下の大蔵省 生物多様性の経済学:ダスグプタ・レビュー
  • 英ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ経済学名誉教授率いるチームによる研究報告書 
  • 包括的な富は「自然資本」「人工資本」「人的資本」の3種の資本財で構成され、自然資本の供給量そのものも増やしていく必要性を提唱
2022年(7月発表予定) IPBES IPBES 生物多様性の価値評価報告書
  • 国際的な研究報告書
  • 生物多様性の多面的価値を分類し、それらの価値に対する世界観の整理、理解への促進、測定方法、政策導入を提示
企業・ビジネスプロセスの評価                                                                       
主導機関 タイトル
(邦題)
内容
2008年 世界資源研究所(WRI)、持続可能な発展のための世界経済人会議(WBCSD)、メリディアン・インスティテュート 企業のための生態系サービス評価(ESR)
  • 国際的な研究による企業戦略を立案するためのツール
  • 生態系サービスと企業活動がどのように生態系に依存し、影響を及ぼし合うか。それによって生じるリスクを管理するために、今後の戦略策定を支援する体系的な方法論を提示
2011年 WRI、WBCSD、メリディアン・インスティテュート 企業のための生態系評価(CEV)ガイド
  • 国際的な研究による企業戦略を立案するためのツール
  • 生態系サービスを管理しつつ、その莫大な価値を活用してより良いビジネス上の意思決定を行い、企業が業績を向上させるためのガイド
2017年 自然資本連合 自然資本プロトコル
  • 国際的な枠組み
  • フレーム」「スコープ」「計測と価値評価」「適用」の4つのステージで自然資本をビジネスのプロセスに組み込む枠組みを提示
2020年 Science Based Targets Network(SBTN) 自然のための科学根拠に基づく目標設定(SBTN)初期ガイダンス
  • WRI、カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、世界自然保護基金(WWF)、国連グローバル・コンパクト(UNGC)などの国際機関による共同制作ガイダンス
  • 企業が生物多様性の理解を深めるための5つのステップとして「評価(マテリアリティーとバリューチェーンの調査)」「解釈、優先順位付け(影響領域と場所)」「測定、設定、開示(ベースライン、モニタリング、目標の設定と開示)」「行動(回避、削減、再生、転換)」「追跡(モニター、報告、検証)」を提示
2022年3月 Green Finance Institute(GFI) 自然関連財務開示タスクフォース(TFND)β版v0.1
  • 国際イニシアチブ
  • 民間企業や金融機関が、自然資本と生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価し、開示するためのフレームワークとして「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のアプローチ実践を通じ、バリューチェーン全体の自然への依存と影響を評価するガイダンス「LEAP」を提唱

 近年は、生物多様性の多面的な価値を重視するなど、より包括的で、かつサステナブルな観点から捉えることに発展している傾向が見られます。

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