東急不動産ホールディングスは、社内ベンチャー制度「STEP」の事業化案件として、新会社「サステナブル・デザイン」を設立した。

　STEP制度とは、同社ホールディングスが2019年に創設した、グループ全従業員が参加できる社内ベンチャー制度（新規事業提案制度）。同社はこの制度を通じ、長期ビジョンにて掲げる「デジタル活用による新しい体験価値の創出（DX）」や「新領域ビジネスの創造」を目指しているという。

　今回設立されたサステナブル・デザインは、CO2排出量や水、廃棄物といった環境関連データを、デジタル活用によって自動で集計するといったシステムを提供。企業や自治体のエネルギー使用の見える化と削減、業務効率化による生産性の向上を支援するとしている。なお、今秋からVer.1版サービスの提供を予定しているという。

具体的なサービスイメージ

　RPAやOCRなどデジタルテクノロジーを活用して、環境などサステナビリティ関連のデータを正確に集計。​業務の効率化と高度化を図る。また、サステナビリティ関連業務のコンサルティングも行うとしている。事業内容は以下のとおり。

• 電気使用量など、データの収集・集計・分析システムの開発およびシステムの提供・販売
• サステナビリティに関する情報プラットフォームの開発、提供および販売
• サステナビリティに関する情報収集、情報提供およびコンサルティング