セールスフォース・ジャパンは、ICT活用を通じて大阪府の福祉分野のスマート化を実現し、府民サービスの向上に寄与することを目的とした、「スマート福祉の実現に向けたDX人材の育成と業務改善等に関する協定」を締結した。

　大阪府では、令和4年度から「大阪DXイニシアチブ」を発足させ、スマートシティ戦略に基づき、「府庁DX」「市町村DX」「デジタルサービス」を推進している。

　福祉分野においては、デジタル化によるサービスや業務の改善を進めることで、府民の利便性等の向上、職員、市町村、事業者の負担軽減等を図っていくことが重要と捉えているという。

　セールスフォース・ジャパンは、大阪府福祉部のDX推進によるスマート福祉の実現に向けて、以下に取り組むとしている。

業務改善：福祉分野における業務改善の推進

　業務に係る関係者・役割・プロセス精査を支援し、CRM／顧客データ基盤等を用いた業務改善に向けた検討に係る相談、助言等を実施する。

DX人材育成：福祉分野におけるDX人材の育成を目指した研修の実施

　福祉部の職員を対象とした業務改善のための基礎知識・スキルの習得や、部内ICT化の牽引役となる職員の育成に向けた研修等を実施する。

有事対応支援：有事の際の福祉に係る対応業務の支援

　新型コロナウイルス感染症、自然災害等、有事の対応として生じる新規業務を効率的・効果的に実施するための相談、助言等を実施する。

連携事項

• 大阪府福祉部におけるICTを活用した業務改善の推進に関すること
• 大阪府福祉部におけるDX人材の育成
• 新型コロナウイルス感染症対応業務の支援に関すること
• その他福祉分野におけるDX人材の育成と業務改善に関すること