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三菱総合研究所ら3者、神戸市で紙おむつ支給事業を対象とした「スマート給付」の実証事業を開始

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 三菱総合研究所、神戸市、アイネスは、10月1日より、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring」を活用した自治体福祉給付券のデジタル化である「スマート給付」の実証事業を開始した。

 スマート給付は、紙の福祉給付券をデジタル化することにより、決済の利便性向上や精算業務の効率化に資するDX事業。スマートフォンアプリに電子給付券を発行し、二次元バーコードを活用して決済する。事業者の商品ごとに二次元バーコードを発行し、1円単位での利用が可能だという(現金併用も可能)。

「スマート給付」概要<br/>[画像クリックで拡大表示]
「スマート給付」概要
[画像クリックで拡大表示]

 事業の概要は以下のとおり。

実証概要

  • 内容:給付アプリ提供、電子給付券の発行と運用を通じた、利用者にとっての利便性や、事業者、神戸市の業務効率化に関する課題の検証など
  • 実証時期:2022年10月~2023年3月(第3四半期、第4四半期)
  • 実証対象事業:紙おむつ支給事業(神戸市福祉局介護保険課所管)
  • 利用対象者:24名
  • 協力事業者(店舗):16事業者19店舗

期待される効果

 紙おむつ支給事業では、これまで紙おむつ券を紙券で配布・精算していたが、1枚1000円単位でおつりが出ない、精算の実績報告書作成に手間がかかるなどの課題があったという。今回の実証事業では、紙券をデジタル化することにより、1円単位での利用が可能になる。また、取引データを即時確認して精算に活用することで、利用者にとっての利便性向上や事業者、神戸市の業務効率化が見込まれるとしている。

 三菱総合研究所は、実証事業を通じて、自治体における業務デジタル化に伴う課題を洗い出し、今後に向けた改善およびアイネスのWebRingsとの連携を検討。また、紙おむつ支給事業における今後の展開や、他の事業などのDXに向けた検討により、Region Ringを活用した地域課題解決に向けたDXを推進し、地域における資金循環の実現を目指すという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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