重視するのは「外部からの要請」か、「自社経営への活用」か
続いて同調査が明らかにしたのは、人的資本の測定・開示に向けた検討・取り組みをする「目的」についてだ。
図に示されている各回答の割合を見てみると、「投資家のニーズ」と「政府機関が要請する開示ルールへの対応」が特に高い割合となっている。多くの企業が、外部からの規則・要請に対する対応を最も重視しているということになる。実際、「外部の規則・要請への対応を重視する企業」（57％）は、「自社の経営戦略・施策への活用を志向する企業」（43％）よりも多い結果となった。
