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「人的資本開示」実務の疑問点

なぜ「ISO30414」に準拠した人的資本開示が国内でほとんど見られないのか?日本での意義を考える

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ISO30414の設計思想を読み解く

 ISO30414のガイドラインは、「①倫理とコンプライアンス、②コスト、③ダイバーシティ、④リーダーシップ、⑤組織風土、⑥健康・安全・幸福、⑦生産性、⑧採用・異動・離職、⑨スキルと能力、⑩後継者計画、⑪労働力」の11領域と、それらに含まれる58の指標で経営を捉えるフレームワークになっており、定義上は“多様で包括的”なものだとされています。

 しかし、他の国際指標がそうであるように、一定の目的の下に全体の体系が構成されており、いわゆる「人的資本」と呼ばれる要素がすべて入っているような性質のものではありません。

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この記事の著者

松井 勇策(マツイ ユウサク)

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