東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区（東京都港区）において推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba」で、同地区で収集したデータを事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム（Smart City Platform）を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など、都市課題の解決に向けた取り組みを拡大する。

　両社は、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアで、2019年7月にテクノロジーを街全体で活用するSmart City Takeshibaを開始。2020年度に国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」に採択されるなど、スマートシティに関する取り組みを進めてきた。

　今回、都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーやスマートシティに関する知見をかけ合わせて、街の状況をリアルタイムに把握・情報発信できる防災サービスの導入や、デジタルツインによる災害発生時のシミュレーションを活用した防災力の強化など、竹芝地区のような都市部での課題を解決していくという。

　ソフトバンクでは、サイロ化された街の防災情報を統合し、街の状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発。また、東急不動産とソフトバンクは、防災サービスをもとに自治体が情報収集を効率化する「統合管理UI」を構築して、豪雨発生時における対応の効率化を検証する実証実験を2022年12月に実施した。災害時における情報の収集・発信など、複数の作業において所要時間を約50％以上削減できることを検証したとしている。

　街の情報を含めて災害時の情報を一元管理できるシステムは、自治体の担当者やエリアマネジメント組織の管理者、施設管理者らが、運営の判断や情報収集、施設から来館者への情報発信などに活用できるとのこと。同実証実験を通して機能の改善などを行った上で、竹芝地区の情報を統合管理・発信する防災サービスとして、竹芝エリアマネジメントが導入するという。