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東急不動産とソフトバンク、竹芝地区でデジタルツイン活用による防災力強化など都市課題への取り組みを拡大

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 東急不動産とソフトバンクは、竹芝地区(東京都港区)において推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba」で、同地区で収集したデータを事業者がリアルタイムに利用できるデータ流通プラットフォーム(Smart City Platform)を活用し、防災力の強化や来訪者の回遊性向上など、都市課題の解決に向けた取り組みを拡大する。

 両社は、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアで、2019年7月にテクノロジーを街全体で活用するSmart City Takeshibaを開始。2020年度に国土交通省の「スマートシティ実装化支援事業」や「ProjectPLATEAU」、東京都の「スマート東京」に採択されるなど、スマートシティに関する取り組みを進めてきた。

 今回、都市開発やエリアマネジメントに関する東急不動産の知見と、ソフトバンクのテクノロジーやスマートシティに関する知見をかけ合わせて、街の状況をリアルタイムに把握・情報発信できる防災サービスの導入や、デジタルツインによる災害発生時のシミュレーションを活用した防災力の強化など、竹芝地区のような都市部での課題を解決していくという。

 ソフトバンクでは、サイロ化された街の防災情報を統合し、街の状況をリアルタイムに把握して情報発信できる防災サービスを開発。また、東急不動産とソフトバンクは、防災サービスをもとに自治体が情報収集を効率化する「統合管理UI」を構築して、豪雨発生時における対応の効率化を検証する実証実験を2022年12月に実施した。災害時における情報の収集・発信など、複数の作業において所要時間を約50%以上削減できることを検証したとしている。

 街の情報を含めて災害時の情報を一元管理できるシステムは、自治体の担当者やエリアマネジメント組織の管理者、施設管理者らが、運営の判断や情報収集、施設から来館者への情報発信などに活用できるとのこと。同実証実験を通して機能の改善などを行った上で、竹芝地区の情報を統合管理・発信する防災サービスとして、竹芝エリアマネジメントが導入するという。

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BizZine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

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