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第一生命が取り組む資産形成・承継領域の新規事業とは──ADDIXと進めたCX起点の事業開発

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世の中の変化と事業領域の拡大から生まれた新規事業

若松康平氏(以下、若松):私は1995年に第一生命に入社して以来、営業部門を中心に全国を転々としながら営業を統括する役割を多く担ってきました。今年、資産形成・承継事業部の部長となり、今回ADDIXさんに共創パートナーとなっていただいた、デジタルプラットフォームサービス「資産形成プラス」も担当しています。

 1902年創業の第一生命は「お客さま第一主義」の経営理念のもと、生命保険事業に取り組んできました。ただ、すべての人々が安心に満ち、豊かで健康な人生を送れることに貢献し続けられる存在であろうとしたときに「保障」を磨き続けるだけでなく、事業領域を「資産形成・承継」、「健康・医療」、人と人、人と地域や社会との新しい「つながり・絆」へと拡大し、従来に増して「一生涯のパートナー」としてお客さまに寄り添っていくことを目指すようになりました。資産形成・承継領域において独自のコンテンツを提供している「資産形成プラス」もその一環です。

久保倉淳氏(以下、久保倉):あらためて、第一生命さんとADDIXがどのようにサービス開発を行ってきたかをお話ししたいと思います。今回のプロジェクトで、ADDIXは初期の構想段階から参画しています。資産形成・承継の領域において第一生命さんが提供すべきサービスとはどのようなものか。そのサービスは誰のためのものか。そして、そのサービスを利用し始めてもらうだけではなく、利用し続けてもらうために必要な顧客体験はどういったものか。これらを取りまとめるサービス全体の「to be」像を描く役割を担当しました。

杉岡真紀氏(以下、杉岡):私は構想策定で決定したコンセプトや顧客体験などの「to be」像を分解、具現化して実際のサービスに落とし込む過程で、デザイナーやエンジニアとの連携やディレクションを担いました。

久保倉:若松様から事業領域を拡大されているというお話がありましたが、第一生命さんでは「健康第一」や「QOLism」というお客さまの健康づくりを応援するアプリなど、金融業界の中でも早い段階でデジタルに取り組まれてきた印象があります。

若松:たしかに、第一生命は新しい取り組みへ積極的に挑戦する企業だと思います。ただ挑戦するだけでなく持続可能な事業にしていくためには、収益化の面もしっかり見ていく必要があると考えています。「資産形成プラス」もお客さまとデジタルでどれだけ接点が持てるか、それをいつ・どのように収益につなげるかというサービスモデルの構想策定から始まりました。

 2023年1月にローンチした「資産形成プラス」には3つの軸があります。1つ目が、お客さま自身に合わせたシミュレーションで必要な資産形成がわかる「資産寿命シミュレーション」。2つ目が、住信SBIネット銀行様・楽天銀行様と連携した、お客さまの日常生活をよりお得に便利にする「ネットバンクサービス」。3つ目が、資産形成・承継に役立つコンテンツとしての「投資・貯蓄性商品紹介」です。

「資産形成プラス」イメージ
「資産形成プラス」での顧客体験概略図
クリックすると拡大します

 新規事業としてこのサービスを始めた背景には、資産形成・承継に対する世の中の関心が高まっていることがあります。iDeCoや積立NISAが登場し、資産形成に関心を寄せる年齢層も下がっており、資産形成といえば財形や貯蓄が定番だった時代から、今は投資へとお客さまのマインドがチェンジしています。

 このような変化がある中、生命保険会社が商品をご案内する場面で生命保険の話だけをすると、お客さまは違和感を抱いてしまうのではないかという懸念が出てきました。実際、私自身営業をする中で、生命保険での保障と老後を見据えた資産形成・承継の両方に対してご提案ができるとお客さまの満足度が高まるのではないかと感じていました。

 そこで、第一生命としても幅広い世代に向けたサービスの検討を開始しました。幅広い世代のお客さまと接点を持ちたいと考えたとき、従来の対面チャネルに加えてデジタル接点の強化にも取り組まなければなりません。そこで、デジタル領域での事業開発のパートナーに選んだのがADDIXさんでした。

第一生命保険株式会社 資産形成・承継事業部 部長 若松康平氏
第一生命保険株式会社 資産形成・承継事業部 部長 若松康平氏

事業創造支援から、サービス・事業のグロース支援を行うADDIX

ADDIXでは、現状分析から事業構想の策定、KPIや顧客体験価値(CX)の設計、ビジネスモデルの企画立案、データ基盤の設計・開発まで、事業開発のさまざまなご支援を行っています。また創業から培ってきたデジタルマーケティング実行や、自社メディアIPによる各業界のネットワーク活用・ファン形成、デジタル人材の供給・内製化まで、企業課題に応じた一気通貫でのご支援が可能です。ADDIX公式サイトよりお気軽にお問い合わせください。

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デジタル領域の深い知見と実績がパートナーの決め手に

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この記事の著者

皆本 類(ミナモト ルイ)

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:株式会社ADDIX

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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