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[0]目次
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[1] 今週のホットトピック！
[2] イベント情報1
[3] イベント情報2
[4] 新着記事紹介
[5] 新着ニュース
[6] 配信停止の方法

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[1] 今週のホットトピック！
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Biz/Zine（ビズジン）編集部の名須川です。

今回紹介するのは、新規事業開発に携わる担当者の方が、
事業推進の中で方向性を見失い、“迷子”になってしまうことを防ぐための、
事業構想の進め方と、実践的なアプローチを伝授する記事です。

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■3段階のステップで進める新規事業構想──事業の現在位置を知り、
　次の打ち手に迷わないためのアプローチ
https://bizzine.jp/article/detail/7583?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email
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まず、皆さんが進めている新規事業の主導権を握るのは、誰でしょうか？
経営企画部門の方か、あるいは技術・R＆D系か。それとも営業部門か……。

事業の“起点”がどんな人なのかによって、
新規事業の初期段階において最も構想が固まっている部分は異なります。

たとえば、経営企画部門の主導であれば、「市場」が明確に定まっている。
技術・R＆D系なら、「活用するアセット」が最初から決まっている。
そして営業やカスタマーサクセス部門主導なら、「顧客／課題」がすでに
決まっている状態で、事業構想がスタートするでしょう。

本記事では、こうした新規事業の「起点」を見直すことを「ステップ1」として、
全3ステップで事業構想を描き、新規事業チームや担当者が、
次の一手を打ち出せるようになる実践的なアプローチを解説します。

使いやすく、明日から実践できるようなフレームワークや、
事業構想の本質と進め方の理解に、ぜひお役立てください！

本記事は、人気連載「事業開発の意思決定を突破するアプローチ」
の第2回となります。

第1回と併せて読むことで、
1. 社内で共感を得られるような新規事業のプランを立てる
2. 社内のGOサイン（意思決定）を得る
3. 途中で迷子にならず、事業構想を強靭なものにする

という、新規事業開発の第一歩を踏み出せる内容となっています。

＝【第1回】＝＝＝＝＝＝＝＝
■ロジックだけでは前進しない新規事業開発
　──社内の意思決定を突破するための方程式とは？
https://bizzine.jp/article/detail/7513?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email
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[2] イベント情報1
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■【新規講座】宇田川准教授が講師を務める「2onN」ワークショップ、9/28開催！
https://event.shoeisha.jp/bza/2onn-online?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

「新規事業やDXの阻害要因は、組織における『適応課題』の発見と解消にある」
そう説くのは『他者と働く』や『組織が変わる』の著者、宇田川准教授です。

本講座では、講義にて
「適応課題」の基礎、組織における適応課題を解消する「2onN」などを解説。
ワークショップでは、「2onN」を実際に体験することで、
部門横断型で取り組む「新規事業」や「DX」などの阻害要因を取り除く、
組織的な対話の方法を修得いただきます。

●講座名：企業変革のための「2onN」ワークショップ【オンライン】
●日　時：2022年 9月28日（水）10：00～18：00
●場　所：オンライン
●参加料：66,000円（税込）

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[3] イベント情報2
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■“一人に刺さる”インサイトを発見するリサーチの要件定義や設計、読み方とは
 https://event.shoeisha.jp/bza/ethnography-online/?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

エスノグラフィとは、文化人類学において調査者が対象者を具体的に観察した結果
をまとめた資料を指します。対象者の行動様式や心理を理解したり、どんなことに
情緒的価値が感じられるかを検討したりするにあたって有用です。

そのエスノグラフィを読み解く“技法”が、インサイト獲得につながります。

本講座は、新規事業の企画・推進担当者、マーケティングの戦略・分析担当者が
受講対象です。エスノグラフィ調査の要件定義およびインサイト抽出ができるよう
になることを目指します。

講師は、文化人類学を応用したリサーチやコンサルティングを手掛ける
アイデアファンドの大川内氏が担当します。

●名　称： 消費者インサイトを理解するための「エスノグラフィ」活用講座
●日　時： 2022年10月7日（金） 10：00～18：00
●会　場： オンライン（Zoomにて）
●参加費： 66,000円（税込） ※講座テキスト（PDF）代含む

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[4] 新着記事：2本（2022-09-05～2022-09-12）
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◆3段階のステップで進める新規事業構想──事業の現在位置を知り、次の打ち手
に迷わないためのアプローチ
　酒井 林太郎［著］
　「事業開発と意思決定」をテーマにした本連載。前回は、事業構想において社内
の意思決定を突破するために、「確信」と「確証」を作り上げることを目指しま
しょう、ということをお伝えさせていただきました。第2回となる今回は、今まさ
に事業構想の最中にいる新規事業担当の皆さんが、ご自身の事業に置き換えて次の
一手を考えるための助けとなる内容をお届けします。
https://bizzine.jp/article/detail/7583?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

◆アサヒ飲料が取り組むサプライチェーン改革──生産・物流の全体最適化実現に
向けた“4つの取り組み”
　梶川 元貴（Biz/Zine編集部）［著］
　Coupaが7月14日に実施したオンラインイベント「COUPA Japan Symposium 2022」
より、アサヒ飲料株式会社 SCM企画部 プロデューサー 小野澤次郎氏による講演
「最適化シミュレーションによる中期サプライチェーン戦略の立案と継続デザイン
の実践」の様子をお届けする。
https://bizzine.jp/article/detail/8018?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

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[5] 新着ニュース:23本
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・電通ジャパンネットワーク、Web3領域の研究・事業を担うグループ横断組織
「web3 club」発足（09/09）
　https://bizzine.jp/article/detail/8165?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・アルプスアルパイン、七十七銀行と連携し地域のものづくり産業DXや経営課題
解決に対応（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8156?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・PKSHA、CoLifeの家ナカマーケットプレイス「iecon」にサービスを導入
住宅業界のDXへ（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8155?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・電通、グループ横断で「都市の未来デザイン ユニット」発足　ビジョン策定な
ど幸福度の高い都市づくり支援（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8152?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・KPMGコンサルティングら、仙台市や東北地方におけるスマートシティの取組みに
向け連携に関する協議開始（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8153?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・26年度の国内IT投資額は23兆5,131億円と予測　21年度比21.7％増へ─富士キメ
ラ総研調べ（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8154?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・古川電工、特殊大型ドローンを活用した林業の省力化実証実験を実施（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8151?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・SMBCグループ、メタバースに関する調査・研究を行う実証実験場をバーチャル
空間に開設（09/08）
　https://bizzine.jp/article/detail/8148?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・日立、企業のESGデータ分析・情報開示から経営判断・施策立案までを可能にす
るクラウドサービスを販売（09/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/8146?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・建設業マネージャーの半数以上が「自社のDX推進スピードに満足していない」と
回答─エイトレッド調べ（09/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/8145?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・日産、ビークルエナジージャパンの株式取得し連結子会社化　次世代電池の開発
など目指す（09/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/8143?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・KDDIら、アパレル向け販促パッケージを提供　デジタルカタログや360度VR
ショールームなど可能に（09/07）
　https://bizzine.jp/article/detail/8144?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・キヤノン、生産現場の自動化を支援する画像処理ソフトウェアの新製品を発表
製造・小売・流通など対象に（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8139?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・ANA NEOとパソナグループ、メタバース領域における就業支援や人材育成に向け
提携契約を締結（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8138?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・TMFと東京大学ら4者、愛知県豊田市の高齢者約3,000名を対象に安全運転支援の
実証実験を開始（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8136?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・大林組、新会社PLiBOTを設立　自律作業ロボット開発などを通じて人とロボット
が協働する社会を目指す（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8137?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・サントリーHD、山梨県と「やまなしモデルP2Gシステム」導入やグリーン水素活
用に向け連携（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8133?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・ストックマーク、業界内でのトピック別の変化を検知し解説する機能を
「Anews」に追加（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8135?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・アステリア、Stibo Systemsとの協業に合意　ビジネス部門によるMDM業務の内製
化も可能に（09/06）
　https://bizzine.jp/article/detail/8130?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・東急ホテルズ、川崎エリアでアクティビティやワークスタイルを企画・発信する
プロジェクトを開始（09/05）
　https://bizzine.jp/article/detail/8128?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・イーデザイン損保、高齢者の移動寿命延伸に向けた実証実験を浜松市で開始
（09/05）
　https://bizzine.jp/article/detail/8126?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・PKSHA、AI SaaS製品を「PKSHA」ブランドに統一　トータルソリューションの
展開を加速（09/05）
　https://bizzine.jp/article/detail/8127?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email

・武蔵野美術大学とサントリーウエルネスら、日本橋浜町の課題解決などに向け
産官学プロジェクトを実施（09/05）
　https://bizzine.jp/article/detail/8125?utm_source=bizzine_regular_20220912&utm_medium=email


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