内田洋行、増収増益で最高益を更新
2026年7月期の連結業績は、売上高4,257億2千9百万円（前期比26.3％増）、売上総利益592億4千万円（同13.1％増）、営業利益156億3千1百万円（同28.4％増）、経常利益167億7千万円（同27.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益124億8千6百万円（同27.1％増）となった。売上高・各利益項目とも前期に続き過去最高を更新している。
自己資本比率は45.8％（前期比5.5ポイント上昇）、自己資本当期純利益率（ROE）は16.0％で、同社が経営指標として掲げる「安定的に10％以上」の水準を上回り、過去最高を更新した。
配当については、当初60円としていた予想を76円に増額修正した。あわせて、業績が変動した場合でも配当水準の維持または引き上げを基本とする「累進的な配当」を、利益配分に関する基本方針として明示した。
公共関連事業が牽引、情報関連は増収減益
3つのセグメント「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」ごとの状況も共有された。
| セグメント | 売上高 | 前期比 | 営業利益 | 前期比 |
|---|---|---|---|---|
| 公共関連事業 | 1,610億3千8百万円 | 73.6％増 | 89億7千4百万円 | 71.2％増 |
| オフィス関連事業 | 591億7千2百万円 | 0.4％減 | 21億3千2百万円 | 7.3％増 |
| 情報関連事業 | 2,044億4千7百万円 | 11.3％増 | 42億9千3百万円 | 6.5％減 |
公共関連事業
公共関連事業は、全国の学校に1人1台端末を配備するGIGAスクール構想の更新需要がピークを迎え、端末導入が集中したことや、自治体の情報システム標準化への対応や教育ネットワークの統合案件も伸び、売上・利益とも想定を大きく上回った。
さいたま市や京都市・京都府共同調達などの大型受注を、2025年に増床した完全子会社ウチダエスコのキッティング拠点「ESCO船橋-BaySite」が支えた。自治体システム標準化は遅延自治体が全体の56.8％に達し、翌期への持ち越し需要も見込まれる。東京都府中市の次世代校務DX基盤など、教育ネットワーク統合案件も拡大している。
オフィス関連事業
オフィス関連事業は、前期の大型案件の反動で売上高はわずかに減少したが、海外市場の回復などで営業利益は増加した。ヤンマーホールディングス本社ビル・尼崎拠点の空間づくり支援など、東名阪の移転や地方拠点の機能強化、高級レンタルオフィス需要を取り込んでいる。
情報関連事業
情報関連事業は、Windows 10のサポート終了に伴う更新需要やクラウド型ソフトウェアライセンス契約の伸長で増収となった一方、半導体不足によるサーバー・PC供給遅延で中小企業向けシステムインテグレーション（SI）案件の商談が延伸し、利益率の高い同分野の落ち込みが営業利益を押し下げた。
一方でAIやデータ活用を見据えたインフラ整備ニーズの高まる中、13,000名が働くKDDIグループ新本社への「SmartOfficeNavigator」導入など大型案件を獲得。会議室運用支援「SmartRooms」も国内640社・2万室超で稼働し、日経225企業の45％が採用する水準となっている。
