マーサーは、日経平均株価構成銘柄225社を対象に、CEOおよび社外取締役の報酬に係る開示状況を調査した結果を発表した。CEO報酬は2022年度から2025年度にかけて増加し、中央値で標準額228百万円、支給実額209百万円だった。

　短期・長期インセンティブを合わせた業績連動比率は年々上昇し、中央値で59％となった。長期インセンティブ比率の90パーセンタイル値は2025年度で46％と、ほぼ欧州企業並みの水準にある。

　業績評価指標の導入率は、相対TSRが30％（比較対象はIndexが主流）、ROEが43％、ROICが22％、個人業績が61％で、個人業績を導入する企業のうち8割強はCEOにも適用していた。

　社外取締役報酬も同期間に増加し、中央値で基本報酬15.5百万円、株式報酬を含む総報酬16.2百万円。売上高が高い企業ほど高く、指名等委員会設置会社は監査役会設置会社や監査等委員会設置会社より高い傾向にあり、売上高2兆円以上の指名等委員会設置会社では中央値22.3百万円だった。社外取締役に株式報酬を付与している企業は18％で、総報酬に占める比率の中央値は17％だった。

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