2026年4月16日、電通総研はグループ経営ソリューション「Ci*X（サイクロス）」シリーズの4製品、「Ci*X Expense」「Ci*X Workflow」「Ci*X Financials」「Ci*X Treasury」の最新バージョンの提供を開始した。今回のアップデートは、短期滞在者免税制度やIFRS第18号対応、為替取引管理機能の強化、外部サービスとのAPI連携の拡充を中心としている。

　「Ci*X Expense Ver.4.0」では、短期滞在者免税制度（183日ルール）に対応し、出張事前申請や精算時の国別滞在日数の自動照会、要件日数超過時のアラート表示、指定年度・ユーザーごとの滞在日数累計照会機能を強化した。また、QUICKが提供する為替レートをAPI連携により自動取得し、AI-OCRによる領収書読取りについても精度向上を図っている。

　「Ci*X Workflow Ver.3.0」は、申請書起票漏れや属人化防止のため、申請依頼後に後続申請書が未起票の場合の自動リマインダー通知機能を強化した。さらに、マスター検索ダイアログの絞り込みやチェックボックスレイアウト設定、条件式による画面表示制御といった柔軟な設定拡張が行われている。

　「Ci*X Financials Ver.3.0」では、仕訳伝票起票におけるコメントやファイル添付、テンプレート・明細検索条件やレイアウト共有、定例仕訳スケジュールの一覧・定型仕訳一括確認など、利便性と柔軟性を向上した。さらに、2027年から適用されるIFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」への対応を実装し、為替差損益科目の自動設定や外貨換算処理に対応した。支払時の源泉徴収税自動計算および仕訳生成、為替レートのAPI連携も備える。

　「Ci*X Treasury Ver.2.0」では、為替取引管理機能が強化され、資金繰りシートや為替ポジション機能への自動反映、多様な為替取引タイプ（直物、予約、スワップ、オプション）への対応、グループ内為替取引管理、為替予約レートの引当機能が拡充した。他にも、外貨建て債権債務や支払時に為替予約レートが適用できるようになった。さらに、QUICK提供の為替レート、金利、株価などの情報をAPI経由で自動取得可能となっている。

　電通総研は、今後も企業の制度・環境変化への対応を続け、経理・財務DXの推進とグループ経営基盤の強化を支援していくとしている。

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