2026年5月12日、日本電気（以下、NEC）は2030年度を最終年度とする「2030中期経営計画」を発表した。AIの社会実装と新たな安全保障領域への技術実装を成長の両輪に据え、2030年度までにNon-GAAP営業利益率15％以上、時価総額を2025年度比で2倍に引き上げる意欲的な目標を掲げている。

「過去最高益」からの次なるフェーズへ

　NECは、前計画「2025中期経営計画」において、DX事業の進展や収益性改善を推進。2025年度には調整後営業利益3,868億円（利益率10.8％）を達成し、過去最高益を更新する見通しとなった。15年にわたる構造改革を経て、同社は今、AIの普及拡大を背景とした「新たなフェーズ」へと移行する。

AIネイティブ時代への構造転換

　NECが提唱するのは、AIの進化により価値の重心が「SI中心」から上流の「コンサルティング」と下流の「オペレーション」へシフトするモデルだ。

• ITサービス（AIの社会実装）: 価値創造モデル「BluStellar」を軸に、構想から運用までEnd to Endで価値を提供。2030年度にはITサービス全体のNon-GAAP営業利益率20％程度を目指す。
• 社会インフラ（安全保障の技術実装）: 地政学的緊張の高まりを受け、防衛ICTやサイバーセキュリティ、デジタルインフラを重点領域に指定。防衛予算の増額を背景にトップラインを成長させ、営業利益率10％台後半を目指す。

資本効率と「AIネイティブ」な組織文化

　財務戦略では、2030年度末までに最大1.2兆円〜1.3兆円の成長投資余力を見込む。株主還元については「安定的増配と機動的な自社株買い」の方針を維持し、資本効率の指標としてCash ROIC評価を徹底する。

　また、組織面ではNEC自身が「AIネイティブカンパニー」へと変革することを宣言。AIと人の協働を前提としたジョブ型マネジメントへの進化や、本社機能の高度化を通じて、グローバルトップクラスのエンゲージメントスコア獲得を狙う。

主な経営目標（2030年度）

　NECの森田隆之社長は、AIによる社会変革と新たな安全保障環境が重なり合う時代において、「誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会」の実現に向けて挑戦し続ける姿勢を強調した。

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