イノベーション総合研究所は、このほど、従業員1,000名以上の企業で新規事業に関わった888人を対象とした調査の結果を公開した。直近の事業が黒字化した層は、それ以外の層に比べて外部支援の利用率が高いわけではなかった。一方、外部支援の利用者が使った支援の種類数は、黒字化層が平均3.37種類、それ以外の層が平均2.56種類だった。あわせて「外部パートナー選定ガイド」を無料公開した。

　外部支援の利用経験がある割合は、黒字化層で66.3％、それ以外の層で73.4％だった。利用者に絞って支援内容を比較すると、外資系戦略コンサルティングの利用は黒字化層49.2％、それ以外31.0％だった。技術開発・試作品づくりの受託支援は同38.5％、22.4％だった。なお、黒字化には投資回収の見通しを含む。

　同社は、特定の支援を使えば黒字化するとまでは言えないとしつつ、黒字化層では戦略づくりから試作品づくりまで外部に任せた仕事の種類が広い傾向が見られたと分析した。そのうえで、外部パートナーを何社も増やすことよりも、必要な仕事を洗い出し、社内でできる仕事と外部へ頼む仕事を分けることが重要だとしている。

　ガイドには、目的や事業の現在地、予算などの制約を確認する7問の診断を収録した。支援サービスを8つに類型化した比較コンテンツも含む。このほか、依頼内容を1枚にまとめるシートと記入例、初回面談の質問と提案比較表、契約前のチェックリストを収める。資料ページのフォームから申し込める。

　調査は2026年4月3日～8日にマクロミルがインターネットで実施した。対象は過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した人で、有効回答数は888名。

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