今回の連携協定の内容は、以下の項目についてまとめられている。

1. デジタル化に関すること
2. ICT活用に関すること
3. ネットワーク・セキュリティに関すること
4. 働き方改革に関すること
5. デジタル・ディバイド解消に関すること
6. その他「とうかい“まるごと”デジタル化構想」推進に必要と認められる事項に関すること

　なお、具体的な共同研究内容は、以下の通りとなっている。

1. アンケートやヒアリングなどの調査により業務総量や業務ごとの工数・内容を可視化し、課題を抽出・分析
2. 上記分析結果を踏まえ、ICT・非ICTを問わず効果的な改善策を検討のうえ、DX推進ロードマップ（計画）を策定
3. 分析データに基づいた改善策を評価する仕組みを検討

　今回の共同研究により、デジタル技術の活用を軸とした事務業務の簡素化や改善、業務フローの見直しなどを含めた、効率的で実効性のあるDX推進に繋げていくとしている。