Open Source Security Foundation（OpenSSF）が発行した欧州サイバーレジリエンス法（CRA：Regulation (EU) 2024/2847）の実務ガイド『Built to Last 〜持続可能な仕組みを目指して〜 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）を理解する』の日本語版が公開された。OpenSSF Japan Working Groupの有志メンバー（※）が翻訳したもので、ガイド全文をダウンロードして閲覧できる。

　欧州サイバーレジリエンス法は2024年12月10日に発効した法律で、各国で対応する国内法を制定することなく、EU加盟国全体に直接適用される。対象はEU市場で販売されるほぼすべてのハードウェアおよびソフトウェア製品である。デジタル製品の製造、輸入、流通、購入を行う多くの組織が既に実行している対策を法的な義務として課すものだという。

　欧州サイバーレジリエンス法の主要スケジュールは3つある。適合性評価機関の通知は2026年6月に開始された。各国のCSIRTおよびENISAに対する24時間以内の脆弱性報告は2026年9月に開始となり、すでに市場に出回っている製品も対象となる。CEマーク（適合性を証明するマーク）を伴う完全な施行は2027年12月に始まる。

　本ガイドは、実務担当者、保守担当者、法務チーム、購入者が実際に抱いている10の質問に答える構成で、各章はそれぞれ単独で完結している。

※日本語版翻訳チームのメンバー：余保束氏（ルネサスエレクトロニクス）、清海佑太氏（本田技術研究所）、川名のん氏（日立製作所）、高橋明彦氏（富士通）、池田宗広氏（サイバートラスト）

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