新規事業の芽に対するリソース配分を円滑にするマルチプロダクト体制
田川：リソースの最適配分をその瞬間ごとに経営が判断して、柔軟に配分するためにはクロスファンクション体制にした方が楽ですよね。プロダクトごとに事業部制になっていると、たとえばSansanの営業をBill Oneに5人回したいと考えた場合、異動が必要になってきます。マルチプロダクト体制を採ったことは最適化を重視したということでしょうか。
田中：その通りです。コロナ渦も終わり、最適化を重視する時期が終了したので、2023年6月に再度事業部制に戻しました。ただし、開発部隊は事業部内にはなく、事業部の外に置いたままとしています。
