EYは、2024年第2四半期のIPOに関する調査結果を発表した。

　2024年上半期は世界全体で551件のIPOがあり、522億米ドルを調達したものの、IPO件数は12％減少し、調達額は前年同期比で16％減少。これは主に、Asia-Pacific（アジア・パシフィック）でIPO活動が鈍化したことによるもので、上半期にはAmericas（北・中・南米）とEMEIA（欧州・中東・インド・アフリカ）は大きく成長している。

　製造業セクターは115件（21％）とIPOの件数で首位に立つが、これは主にインドでの好調な活動に支えられている。また、テクノロジーセクターは資金調達額で突出しており、その額は108億米ドル（21％）を記録したが、半分以上（52％）が米国での調達であった。

　大規模なプライベートエクイティ（PE）やベンチャーキャピタル（VC）が支援するIPOが急増し、このような株式公開による調達割合は、2023年上半期はわずか9％であったが、2024年上半期には41％に上昇した。この傾向は特にAmericasで顕著で、IPO調達額の74％がPEおよびVCが支援する企業によるものだった。

AmericasとEMEIAでIPO活動が回復する中、Asia-Pacificでの活動が急激に鈍化

　2024年上半期には、好調な株式市場、IPOの評価額水準の改善、新規株式公開に対する投資家の熱意の高まりを背景に、AmericasとEMEIA両地域で株式公開に対する強い意欲が示された。Americasでは、86件のIPOがあり、調達額は178億米ドルで、それぞれ前年同期比で12％と67％増加している。

　EMEIAは2008年の世界金融危機以来、2024年上半期において最高の世界シェアを達成し、総取引件数の45％、調達額の46％を占めた。このパフォーマンスは、欧州での大規模な上場によってもたらされ、より多くの大企業が現在の市場状況をIPOに最適であると認識していることを示す。インドでのIPOも大幅に急増し、その件数は世界全体のIPO件数の27％（152件）となり、前年同期比で13％（81件）増加した。

　かつて多くのIPOを実現したAsia-Pacificは、地政学的な緊張、選挙情勢、景気後退、金利上昇、市場流動性の低下などの逆風が重なり、投資家の警戒感が高まって市場心理が悪化している。この地域では、2024年上半期に長期にわたる減速が見られ、IPO件数はわずか216件、資金調達額は104億米ドルにとどまった。このパフォーマンスは、前年同期比で件数として43％、調達額として73％という驚異的な減少を示している。しかし、中国の政策立案者は、株式公開を選択する企業に強靭さと規模の向上を求め、IPOにより高い要件を設定していることを理解することが重要である。

2024年下半期の見通し

　同調査によると、2024年下半期、世界のIPO市場は、中央銀行の利下げスケジュール、地政学的緊張の高まり、各国で相次ぐ選挙などの重要な要因の影響を受けることになるという。

　また、経済状況や地域のインフレ水準が変化する中、世界のインフレは引き続き冷え込むと予測される。各国中央銀行の金融緩和サイクルは、よりタカ派的な米連邦準備制度理事会（FRB）の姿勢を受けて、金融緩和を先導する一部の欧州諸国と新興市場国とで乖離する可能性がある。一方、FRBを含む中央銀行が方針を転換し金利引き下げに進めば、投資家はより高いリターンを求めて資金を移動することが期待されるという。この変化により、株式市場、新興市場およびテクノロジーやヘルスケア・ライフサイエンスなどの成長セクターの流動性が高まると予想されるとのことだ。

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