新規事業創出に必要な「組織風土」や「人財」と「場」の改革
次に、浜田氏は関西電力が現在進めている第3期の取り組みについて説明した。同社のイノベーション事業推進本部では、水素事業、データセンター事業、地域と共創する旅行事業、モビリティ事業、PCの再生事業などを立ち上げている。
現在は、従来の「上意下達的」な方式から脱却し、持続可能な形での新規事業創出を重視していると同氏は語る。その背景には、第2期のような規制緩和に基づく市場開拓ではなく、不確実な未来に対応した新規事業の開発が求められてことが大きな理由になっている。
