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「新規事業提案制度」事務局運営のリアル

なぜリコーの「TRIBUS」は全社を巻き込み続けられるのか──事例とともに紐解くプログラム継続の秘訣

第1回 ゲスト:リコー TRIBUS 森久泰二郎氏(後編)

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KPIは掲げずモメンタムを維持し続ける

鈴木:TRIBUSの社内既存事業への還元についてお聞かせください。“還元”という表現は少し違うかもしれませんが、スタートアップのマインドに触れることで、社員の意識が変わり、オープンイノベーションや新たな事業を生み出しやすいカルチャーが醸成されているのではないかと思います。

森久:そうですね。多くの企業はプログラム自体に注力するあまり、社内の他の部門との連携が希薄になりがちです。そうすると、プログラムが社内に浸透せず、協業窓口や部門担当者がスタートアップの存在やプログラムの重要性を認識しないまま終わってしまうこともあります。

 しかし、TRIBUSでは社内新規事業提案制度と共にスタートアップ向けのプログラムを実施しているので、その中で社員が積極的に関与できる機会を設けています。これにより、スタートアッププログラムに多くの社員が関われ、オープンイノベーションの文化が自然と育まれていると思います。

鈴木:還元というよりも、リコーのアセットをスタートアップに提供することで、彼らの成長を促進し、両者が相互にメリットを享受しているのですね。最後に、今後の展望についてお聞かせいただけますでしょうか。

森久:今年も引き続き多くの社外企業や自治体と連携し、TRIBUSの実証検証の場としてさらに活用させていただければと考えています。また、地方や地域の課題解決にも貢献できるような形で活動を広げていきたいです。

 海老名にスタジオを設立してから、気軽に「スタジオに来てください」と声をかけやすくなり、加速度的に多くの企業と出会う機会が持てています。このアドバンテージを活かして、今後も新しいプログラムや他社との連携を深め、新たな価値を創出していきたいと考えています。

鈴木:ちなみに、具体的な数値目標などはあるのでしょうか。

森久:実は、TRIBUSでは意図的にKPIを設定しないようにしています。数値目標に縛られると、プログラムの趣旨がゆがんでしまうおそれがあるためです。それよりもモメンタムを維持し続けることが大事だと思います。

 スタートアップは、たとえ生まれたてのか弱い事業でも社員が離れないようにするため、自分たちが成長していると実感させる必要がありますよね。我々のような新規事業に関するプログラムも同じで、進化し続ける姿勢を見せることが重要です。

 ですから私たちは、常に新しい施策を打ち出し、失敗してもすぐに方向転換することを大切にしています。年度初めに大まかな計画を立てることはありますが、細かい施策は機会があれば、すぐに取り入れて実行するようにしています。

鈴木:応募者に向き合い続けながら、真摯にプログラムをデザインされていることにあらためて感服しました。今回はありがとうございました。

積水化学工業株式会社 新事業開発部 イノベーション推進グループ長 イノベーション鈴木氏
積水化学工業株式会社 新事業開発部 イノベーション推進グループ長 イノベーション鈴木氏

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この記事の著者

皆本 類(ミナモト ルイ)

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