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KDDIがビジネスプラットフォーム「WAKONX」で目指す新たなモビリティ社会

KDDI SUMMIT 2024レポート

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コネクティッドカーが生む安心・安全と新たな価値

 相澤氏は、コネクティッドカーの普及について、「まずは安心・安全という価値から始まった」と説明する。日本では、緊急通報サービス、欧州ではeCallのようなサービスがコネクティッドカー普及のきっかけとなり、社会的なインパクトを生み出した。これらのサービスは、人命を守るための重要な役割を果たしており、事故の際に車両の位置情報を自動的に通報することで、迅速な救援活動が可能となる。

 さらに、コネクティッドカーは「便利・快適」という付加価値も提供している。特にSoftware Defined Vehicle(SDV)の進化が目覚ましく、車のスマホ化ともいわれるような変化が進んでいる。SDVは、ハードウェアだけでなくソフトウェアで車の機能を更新し続ける技術を指し、無線通信を利用したOTA(Over the Air)で車両のソフトウェアを定期的にアップデートできる。

 車の進化は、車内での過ごし方にも影響を与える。自動運転の技術が進むことで、ドライバーは車内で自由な時間を持てるようになるため、車が「動くリビングルーム」としての役割を担うようになる。自動運転車は、単なる移動手段ではなく、生活空間としての価値を持つ存在へと変貌していくという。

相澤氏セッション投影資料より
クリックすると拡大します

 KDDIのコネクティッドカー事業の発展には、パートナー企業との協力が欠かせない。特に自動運転の実現には、生成AIの活用が重要な役割を果たすとし、無人運行によるレベル4の自動運転が将来的に実現される見通しだ。相澤氏は、WAKONXがこの技術基盤を支え、KDDIが描くモビリティ社会のビジョンを実現する上で大きな役割を果たすと述べた。

相澤氏セッション投影資料より
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 さらに、モビリティの拡大は、ドローンやロボティクスの分野にも目を向けている。相澤氏は「ドローンによる目視外飛行や、自動運転車との連携が可能になり、リアルタイムでのデータ取得とフィードバックができるようになった」と説明。昨年の実証実験では、自動運転車とドローンが連携し、異常を検知した際に自動運転車が駆けつけるといった協調体制の構築に成功している。

 また、相澤氏は、「2030年代には、地上や空を行くロボットが日常的に活動する未来を描いている」とし、モビリティが車だけでなく、あらゆる移動手段をカバーすることを強調。KDDIは、通信技術とAIを駆使して、こうした多様なモビリティ社会を支えるインフラを提供することで、社会全体のニーズに応える考えを示した。

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5つのユースケースで見るKDDIのモビリティ戦略

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梶川 元貴(Biz/Zine編集部)(カジカワ ゲンキ)

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