既存部門のネットワークを活用する際に意識すべきこと
──なるほど。大企業だからこそ、そういう既存のアセットを使えるという利点があるわけですね。
和佐田:ただ、最初から全面的な協力を得られるかというと、それはまた別の話なんですよね。
新井:はい。むしろ既存の取引先に迷惑をかけられないということで、難色を示されることもありました。
和佐田:ここ、実はとても重要なところです。新規事業を手掛けるにあたって、スタートアップと大企業、それぞれ得意不得意なところがいくつかあると思います。
スタートアップの1つの弱みとして、コネクションが個人のネットワークに依存することが多いため、外部に簡単にアクセスできない。でも、一度アクセスさえできれば、全員が1つの目的のために集中するので話が早いわけです。
一方で大企業の場合、ブランド力もありますしアクセスは簡単ですが、各メンバーは大抵の場合新規事業のために集まった人たちではなく既存事業を何かしら受け持っているので、よっぽどうまく説得できない限り協力を得るのに苦労します。
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──社内の協力が得られないという壁を突破することはできましたか?
和佐田:取引先に迷惑をかけないというのは大前提ですが、相手にもメリットがあれば良いわけです。いかに組織のロジックに乗せるかということですよね。
新井:振り返ると、担当者に直接アクセスするのではなく、組織全体に働きかけることが重要でした。支店長から組織全体に対して「協力してあげてほしい」と言っていただけたことが大きな推進力になりました。その上で、支店での事業化を進めてもらう。そこまでいけば、現場で担当をしている人たちと具体的に動いていくことができます。
和佐田:このとき、新井さんがJTB社内でもほんの一握りにしか与えられないロイヤルスタッフの認定を受けているというのは大きいんです。既存事業でちゃんと実績がある人だからこそ信頼してもらえるんですよね。新規事業ばかりやっていて現場の仕事を知らない、と社内で認識されていると協力を得るのが難しいこともあります。
新井:確かにそうかもしれません。それでも、現場の方たちがすぐに共感して「やるぞ」という雰囲気になるかというと、最初は難しいです。なにかにつけて挨拶に行くなど地道にタッチポイントを増やし、徐々に盛り上げていきました。
和佐田:新井さんの「絶対にやり遂げる」という意思と行動が、本当に素晴らしかったです。最初の頃は「もうダメだ」ってすぐ言っていたのに……。
新井:次々に課題が出てきて、「もう無理です。ここでやめたいです」と言ったこともありましたね。そんなときに和佐田さんは、「課題が出てくるのはきちんと前に進んでいる証拠ですよ」と言ってくださいました。常にポジティブな言葉で励ましてくださったので、「また明日も頑張ろう」と思えたんです。
「まずは行動してみる」というマインドへ
──新規事業の立ち上げのプロセスを通じて、新井さん自身も変化されたのでしょうか。
新井:はい。「ダメでもともと、まずは行動してみること」というマインドに変わりました。これまでは「転ばぬ先の杖」精神で生きてきて、挑戦したいことがあっても実現可能性が十分にないと踏み出せないところがあったんです。
今は、やる前から深く考えすぎず、「これは事業のヒントになるかも」とか「この人はキーパーソンかも」と思ったら、まずはアポイントを取って行動してみることを心がけています。その結果、店舗で働いていただけでは得られないような出会いがいくつも生まれています。
それと同時に、地域の方々からいろいろなご相談をいただくようにもなりました。期待をかけていただいているとも感じるので、それに応えられるような人間に成長していきたいと思っています。
そしていつかは大学で一緒に学んだ学生さんたちが期待してくれたように、地域の課題を解決し雇用を生み出す「魔法を使える会社」としてJTBを認知してもらえるようにしていきたい。そのためには、「新井さんにできたんだから私も」と、後に続いてくれる人が増えるといいな、と思っています。
和佐田:新井さんは元々、発想力と行動力と想いのある方だと思うんです。このご支援を通じ、その本質的な部分を引き出せたような気がしてとても嬉しいですね。
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伴走型新規事業開発サービス「Accel」とは
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「PLAID Accel」は、新規事業開発の企画や実行を代行する役割だけでなく、企業の主体性を尊重した上で、時には半歩先をリードしたり、時には後ろから背中を押したりしながら、知見や経験が当事者および社内に蓄積されるような「内製化」を推進するという特徴があります。その結果、新規事業開発の底上げに貢献し、産業振興に繋がる取り組みが1つでも増えることを期待しています。第三者的な「支援」という関わり方だけでなく、「事業共創」という形で、自らも結果にコミットし、共に新しい事業を作ることにもチャレンジしていきます。
■株式会社プレイドの事業家集団STUDIO ZEROの「伴走型新規事業開発サービス「Accel」の詳細」