マーサージャパンは、日本における報酬に関する市場調査「日本総報酬サーベイ（Total Remuneration Survey）」の2024年版を発表した。
調査結果ハイライト
参加企業数は1,326社（89社増加）で過去最多。うち日系企業の参加社数は623社（44社増）に達し、全体に対して日系企業がほぼ半数を占める結果となった。
- 日系・外資系の参加企業数では、日系企業参加数623社（44社増）外資系企業数703社（45社増）といずれも増加
- 産業別では、獲得競争の激化するデジタル人材の確保先であるハイテク業界で26社の増加となった他、小売業界で30社、消費財業界で12社増加となった
日本のマーケット動向
- 日系企業の課長の賞与込み年収は1084万円（昨対比2％増）、部長は1435万円（昨対比2％増）
- 外資系企業の賞与込み年収は課長が1438万円、部長が1982万円と日系企業と比較してそれぞれ354万円、547万円程度上回る
- 2024年の平均昇給率は、日系企業が4.3％（昨対比0.5ポイント増）、外資系企業が3.6％（昨対比0.3ポイント増）だった
入社1～5年目の日系企業・外資系企業の年収（手当・賞与込み）を職種別に比較すると、共通してデータアナリティクス、プロジェクトマネジメント、法務の報酬が全職種と比較して高い傾向が見られる。
- 入社1～5年目の年収（手当・賞与込み）を日系企業と外資系企業で比較すると、外資系の水準が平均して15％程度高い
- 日系企業においては、経営／企画、データアナリティクスプロジェクトマネジメント、法務の職種が、対全職種で高い報酬水準となるが、職種による報酬差は増減6％に収まっている
- 外資系企業では、入社1～3年目の比較的若手の層においても職種別の報酬差が顕著であり、営業／マーケティングやプロジェクトマネジメント、法務では対全職種に対して5～10％の報酬差が見られる
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