三井住友銀行、三井住友ファイナンス＆リース、日本総合研究所は、企業のサーキュラーエコノミー（CE）の実現に向けた事業者意識調査を3社共同で実施した。

　同調査の結果を踏まえ、脱炭素ソリューションとCEを両輪とする戦略を3社連携で推進していくという。製造業を中心としたCEの最新市場動向や成功事例紹介等の情報発信を強化するとともに、マッチング等による企業間連携促進を支援。また企業がCE推進を通じた新たな事業機会を創出し、競争力を強化できるようサポートすると述べた。

調査結果ポイント

1．一定の企業がCE推進の必要性を認識。初期対応の広がりや今後の具体的な取り組みに注目

　CE推進に向けて、回答企業の47％が「情報収集など初期対応を計画している」と回答。社内調整や体制整備、事業検討などの計画策定にとどまっている。一方で、すでに「具体的な取組を継続的にすすめている」と回答した企業も25%あり、今後の進展が注目される。

質問：これからのCEの計画や方向性は、どのようなものがありますか。

質問：CEの取組は、どのくらい進んでいますか。

2．情報共有や社内ビジョンの共有が今後の重要課題

　CEの取り組みを進める上での課題として、回答企業の30％が「情報収集などの初期的な対応がすすまない」と回答した。こうした課題に対処していくためには、業界内外での情報共有や、社内でビジョンを共有し、経営層から現場まで共通認識を深めることが重要であると考えられる。

質問：CEの取組を進める上で最も大きな課題は何ですか。

3．CE推進にカーボンニュートラルとの連携を重視する声が最多

　CE推進における関心ごととして、「CO2排出量管理を踏まえて考えること」との意見が25%と最も多くの回答を集めた。カーボンニュートラルを達成するには、再生可能エネルギーの創出といった脱炭素の取り組みと並行して、資源の効率的な利用、廃棄物削減、製品のライフサイクル延長といったCEの取り組みと一体化した推進が求められている。

質問：業界の動きで気になっていることは何がありますか。

4．業界連携を通じたCE推進への期待

　製造業のうち、自動車業界は「自動車破砕残渣に含まれるプラスチックの再生利用」、化学業界は「消費者の環境価値への受容度」といった具体的な課題を抱え、規制対応を背景に取り組みが進行。また、自動車業界での再生プラスチックへの対応は、化学業界等とも連携し、技術開発や実証等が取り組まれている。今後はこれらの業界が連携することで、他業界への波及効果が期待される。

質問：CEの取組をすすめる上での課題を、改めて1つお選びください（特に自動車業界に従事している人への質問）。

質問：CEの取組をすすめる上での課題を、改めて1つお選びください（特に化学業界に従事している人への質問）。

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