帝国データバンクは、全国2万6,196社を対象に、女性登用に対する企業の見解についてアンケート調査を実施した。

女性管理職割合の平均は過去最高も上昇幅は鈍化傾向

　自社における管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合を尋ねたところ、「30％以上」が11.9％、「20％以上30％未満」が6.4％、「10％以上20％未満」が9.9％、「10％未満」が25.4％となった。また、管理職が全員男性である企業は42.3％と前年（43.0％）から0.7ポイント低下したが、全項目のうち最も高かった。政府は、管理職などの指導的地位に占める女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30％程度」という目標を掲げている。同調査の結果、政府目標の「30％程度」を達成している企業の割合は前年から0.5ポイント上昇した。

　管理職に占める女性の割合平均は11.1％で過去最高となったが、前年からの上昇幅は0.2ポイントとやや鈍化する結果となった。

　女性管理職の割合を規模別に見ると、「大企業」が平均8.3％で最低。一方で「中小企業」は11.6％、うち「小規模企業」は14.3％となり、女性管理職割合の平均は規模が小さい企業ほど高い状況が続いている。

　業界別では、女性従業員が比較的多い「小売」が20.1％で全体（11.1％）を9.0ポイント上回りトップに。次いで、「不動産」（16.7％）、「サービス」（15.4％）、「金融」（12.8％）、「農・林・水産」（11.5％）が上位に並んだ。一方で、工場における三交代制などで生活時間が不規則になりやすい「製造」のほか、長時間労働や力仕事のイメージが強い「建設」など、女性従業員数が比較的少ない業界は依然として低水準にとどまった。

女性役員割合の平均は過去最高となるも、「役員が全員男性」の企業は依然半数超え

　自社の役員（社長を含む）に占める女性の割合は平均13.8％と、前年（13.5％）から0.3ポイント上昇し、過去最高に。一方で、役員が全員男性の企業は同0.3ポイント減の52.1％と低下傾向が続いているものの、依然として半数を超えた。

31.8％の企業が女性管理職割合の増加を見込む。規模の大きい企業ほど増加を見込む傾向に

　自社における女性管理職の割合が、現在と比較して今後どのように変わると考えているか尋ねたところ、女性管理職の割合が「増加する」と見込んでいる企業は31.8％。一方で、「変わらない」という回答は42.7％だった。

　女性役員は、今後「増加する」と考えている企業が13.0％。一方で、「変わらない」は56.9％と半数以上を占めた。

　従業員数別に見ると、従業員数「1000人超」では女性管理職の割合が今後「増加する」と見込む企業が72.7％と全体（31.8％）を40.9ポイント上回っており、女性役員の割合も全体より20ポイント近く高かった。また、従業員数「301～1000人」も管理職、役員ともに全体を大幅に上回るなど、とりわけ行動計画の策定や比率の公表が義務化されている従業員数が多い企業では女性管理職・役員が増加すると見込む企業の割合がより高い結果に。

　政府は、東証プライム市場に上場する企業の女性役員割合について、2025年には19％、2030年には30％以上とする目標を掲げている。そこで、女性役員の割合が「増加する」と見込まれる企業を上場・非上場別に比較した。その結果、非上場企業の12.6％に対し、上場企業では32.7％と20.1ポイントも高く、上場企業など規模の大きい企業を中心に女性役員割合の増加が加速することが見込まれる。

女性活躍推進策は男女平等に関わる項目が上位に

　女性の活躍推進のために自社で行っていることについて尋ねたところ、「性別に関わらず成果で評価」が61.9％でトップとなった（複数回答、以下同）。「性別に関わらず配置・配属」（51.5％）が続き、男女平等に関わる項目が上位に並んだ。以下「女性の育児・介護休業の取り組み促進」（34.1％）といった、女性が家庭と仕事を両立しやすい環境づくりに関する対応策が続いた。

　また、「時短勤務の対応」（27.7％）および「就業時間の柔軟化」（27.6％）といった男女問わず働き手の家庭と仕事の両立への支援となる、柔軟な働き方関連の取り組みを行っている企業はおよそ4社に1社。他方、政府が特に強化している「男性の育児・介護休業の推進」は19.8％（前年比2.3ポイント増）で前年からの上昇幅は全項目のうち最大となった。

　一方で、「キャリア開発・育成の充実」（7.2％）や「キャリアに関するモデルケースを提示」（2.8％）といった女性に対して直接的なキャリア支援となる項目は低水準だった。

　規模別では、「男性の育児・介護休業の推進」で「大企業」が「中小企業」より20ポイント以上高いほか、「女性の育児・介護休業の取り組み促進」 でも20ポイント近くの差があり、育児・介護休業の推進に関する取り組みに規模間で大きな格差が見られた。

男性の育休取得率は上昇。特に従業員数300人超の企業で高く

　政府は2025年4月より、従業員数1000人を超える企業に義務化されていた、男性労働者の育児休業取得率等の公表対象を従業員数301人以上の企業に拡大するなど、男性の育児参加を促す取り組みを強化している。そこで、自社の男性育休取得率について尋ねたところ、平均は20.0％と2023年に実施した前回調査より8.6ポイント上昇。

　規模別に見ると、「大企業」は前回調査から11.9ポイント増の26.0％、「中小企業」は同7.0ポイント増の18.3％、うち「小規模企業」は同2.3ポイント増の10.9％となり、すべての規模で上昇した。企業規模が大きいほど取得率が高く、上昇幅も大きい傾向にある。

　従業員数別に見ると、取得率の公表が新たに義務づけられている「301〜1000人」が同16.3ポイント増の32.6％で最も高く、上昇幅も最大だった。次いで「1000人超」の企業が同10.9ポイント増の31.7％と続いた。一方で、従業員数「5人以下」は10％台にとどまった。

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