NTTアーバンソリューションズ総合研究所、NTTデータ経営研究所、トランスリーは2025年11月26日、生成AIを利用してデータ分析を効率化・高度化し、自治体のまちづくり支援に資するパッケージ開発に向けた共同研究を開始したと発表した。

　本共同研究は、自治体におけるデータ利活用の高度化ニーズの増加を受けて進められる。ビッグデータ社会の進展を背景に、自治体では定量的なデータ根拠に基づく政策立案（EBPM：根拠に基づく政策立案）の重要性が高まっているが、データ分析手法の複雑さや多様なデータを横断的に扱う難しさから、現場の負担増加や十分な戦略策定時間の確保が課題となっている。

　この課題解決のため、NTTデータ経営研究所の自治体データ分析支援ノウハウ、NTTアーバンソリューションズ総合研究所のまちづくり支援ノウハウ、トランスリーが展開するデータ分析支援プラットフォーム「DataTranslator」の生成AI技術を統合。データ分析のパッケージ化を推進し、迅速かつ精度の高い課題分析および政策立案業務の効率化へつなげる。

　本共同研究の主な取組テーマ例は以下の通り。
1．多様なオープンデータ等を横断利用し、自治体の特徴や課題を客観的に抽出
2．住民アンケートの定量分析によって地域の価値観・ニーズを可視化し、EBPMプロセス強化

　今後、実際の自治体と連携したデータ分析手法の開発・検証や、現場ニーズに即したモデル構築も進めていく方針だ。まちづくりのビジョン形成や戦略策定までをシームレスにカバーし、自治体および関連ステークホルダーの効率的な意思決定支援に取り組む。

　本共同研究の成果は、順次次回リリースなどを通じ広く紹介予定であり、社会変化と自治体業務の高度化に即したデータ活用の具体モデルとして注目される。

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