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ダイキン、3年連続で「Asia IP Elite 2025」に選出 知財戦略を評価

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 2025年12月22日、ダイキンは、国際的な知的財産関連メディアである「Intellectual Asset Management(IAM)」による「Asia IP Elite 2025」に、3年連続3回目の選出を発表した。「Asia IP Elite」はアジア太平洋地域において、知的財産戦略の観点から優れた企業・団体を評価するもので、2025年はこの地域から101の企業・団体が選出された。日本企業としては25社が選出されている。

「Asia IP Elite 2025」

 IAMによる「Asia IP Elite」は、知財に関する専任部門を有し、知財活用や知財紛争対応等で積極的な関与を行い、知財を価値創造に活用する革新的な企業が対象となる。ダイキンは、温室効果ガス削減への貢献を重視し、保有特許の一部を他社に開放している。2019年12月からは国連の世界知的所有権機関(WIPO)が運営する「WIPO GREEN」に参加し、低温暖化冷媒R32を用いた空調機に関する特許419件をデータベースに登録。これにより持続可能な技術の普及と環境負荷の低減をグローバルに推進している。

 また、ダイキンはスタートアップや産官学との協創にも注力し、協創による新たな知財創出を進めている。双方に発明創出のインセンティブが働くような仕組みづくりも実践しており、大学や研究機関との協創関係の構築、外部との共同研究による特許出願件数の増加にもつながった。

 同社は成長戦略「FUSION25」において「カーボンニュートラルへの挑戦」「顧客とのソリューション事業推進」「空気価値の創造」などを掲げており、グローバル規模での研究開発強化も推進中である。今後も知財権の取得、他社知財の侵害回避を徹底しつつ、産産・産学連携による知財創出や特許の無償開放を通じた企業間連携を重視し、事業への貢献を目指すとしている。

 この取組は企業変革や新規事業推進に関わる経営企画部門にとっても、知財を活かした事業開発に向けた先進事例となる。

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