2026年1月20日、DIGGLEは、設備投資の進捗や投資額、減価償却費をタイムリーに可視化し、迅速な投資判断を支援する新クラウドサービス「DIGGLE設備投資管理」の提供を開始した。同サービスは、設備投資（CAPEX）の計画・実行・減価償却費算出を一元的に管理し、従来の「DIGGLE予実管理」と連携することで、組織全体で最新情報の可視化と説明責任の向上を図るソリューションである。

　国内において設備投資の規模と件数が増加し、管理業務や説明責任の高度化が求められる一方、従来の表計算ソフトによる分断的な管理体制ではリアルタイムな状況把握や予実差の特定が困難であった。特に、設備投資案件が年間百件単位で発生する大企業や、計画変更が頻繁な企業では、関係部門間での情報共有や集計に多大な工数がかかり、最新データの可視化や計算ミスのリスクも指摘されていた。

　「DIGGLE設備投資管理」はこうした課題に対し、クラウド上で部門ごとに設備投資計画や実績、減価償却費見込の入力・管理を可能にした。管理部門は設備ごとに進捗状況や差異要因を即時に把握でき、ボトルネックや異常値を迅速に特定できる。またレポート画面からは部門や資産タイプ別、案件単位で内訳を簡単に確認できる。

　さらに、各部門がワンプラットフォームで直接入力・参照し、編集・閲覧権限も個別に設定できるため、情報の鮮度維持と二重管理・ミスの防止を実現。これにより集計工数の削減と共通認識の醸成が期待できる。設備投資の見積から発注、稼働までのステータス管理も一元化し、取得日や稼働日の情報から減価償却費への科目振替を自動で行える。算出した減価償却費は「DIGGLE予実管理」と連携し、正確な損益計算書管理に寄与する。

　設備投資拡大の社会的背景として、通信・情報分野や自動車の電動化投資などにより、2024年度の国内設備投資は前年比10.5％増となり、さらに経団連は2040年度の投資目標を200兆円にまで引き上げている。こうした中で企業には限られた予算の適切な配分、意思決定の迅速化、投資意図や状況の説明責任がますます求められている。

　DIGGLEは今後、経営管理における「ヒト」「モノ」「カネ」の最適配分を支援するオールインワンサービスの展開を進める方針を示している。経営環境の変化に即応できる社内体制の構築を支え、企業の持続的成長と競争力向上を後押しする考えだ。

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