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NTTデータ、業務特化型AIの自社開発を実現する「LITRON Builder」を発表

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 NTTデータは2025年12月9日、企業や利用者自身が自社業務に最適化されたAIを開発できるエージェント型AI開発基盤「LITRON Builder」の提供を2026年4月から開始すると発表した。本基盤はITスキルが高くない担当者でも自然言語でAIエージェントの開発・運用が可能となる点が特徴で、企業のDX促進や新規事業開発での活用が期待されている。

 LITRON Builderは、現場の業務担当者が社内ルールや独自の判断基準に基づくAIエージェントを自然言語やローコード、コーディングいずれの方法でも開発できる点が強みである。また、企業のガバナンスルールやセキュリティ要件にも対応し、既存の業務ITインフラや社内システムとの連携も柔軟に実現できる。エージェント型AI実行基盤「LITRON CORE」との組み合わせにより、企業の業務プロセスにAIを自然に組み込み、高度な効率化や自動化を推進できるとしている。

 特徴的な構成要素として、「Library機能」では、他社やNTTデータ自身が開発したさまざまな業務特化型エージェントを部品として再利用できるエコシステムを実装。これにより、LITRONシリーズのエージェントや他社のエージェントと組み合わせて利用できるため、開発迅速化や知見共有が可能となる。また、「Multi Platform機能」により、パブリッククラウドからオンプレミス環境まで幅広い基盤で利用でき、セキュリティや管理要件に沿った運用が行える。

 導入企業は、たとえば審査業務自動化のユースケースにおいて、「申し込み情報取得」や「信用情報分析」「返済能力分析」などのAIエージェントを連携させることで、複雑な審査プロセスを自動化・効率化できる。業種や業務内容に合わせて自由にAIエージェントを開発・拡張できる点により、基幹業務にも柔軟にAIを適用させることが可能だ。

 今後は、まずパブリッククラウド環境下でサービスを開始し、自然言語やコーディングでの開発環境を提供する。将来的にはオンプレミス展開やローコード開発にも対応する予定だ。NTTデータはこのLITRONシリーズ中心にAIの活用および共創エコシステムを拡充し、2027年度末までに累計で200億円規模の売り上げを見込む方針である。

 AI導入が企業の業務改革や新規サービス創出を左右するなか、業務特化型AI導入の敷居を下げるLITRON Builderには、大手のみならず多様な業種での活用拡大が期待される。

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